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おいらせ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,961万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,899万円。差し引きは 4,336万円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 3,961万円(令和7年度)差し引き 4,336万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,961万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,398万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,899万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,961万円(2,204件)、その募集などにかかった費用は 1,398万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,899万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,139万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,583円、住民税控除額は 2,757円、差し引きは 1,733円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,961万円出た・残った 1,398万円受け入れた寄附3,961万円返礼品の調達658万円返礼品の送付198万円決済など34万円事務508万円手元に残る分2,562万円

令和7年度の費用の合計は 1,398万円で、受入額 3,961万円の 35.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,961万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1,132万円28.6%
  • 分野を指定しない1,053万円26.6%
  • 環境・衛生575万円14.5%
  • 教育・人づくり529万円13.4%
  • 子ども・子育て478万円12.1%
  • 地域・産業振興156万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進39万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1,132万円、「分野を指定しない」1,053万円、「環境・衛生」575万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,204件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 3,961万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 130億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.2億円20.3%
  • 譲与税・交付金10億円7.4%
  • 地方交付税39.5億円29.5%
  • 国庫支出金25.9億円19.3%
  • 都道府県支出金13.2億円9.8%
  • 使用料・手数料7,462万円0.6%
  • 財産収入1,342万円0.1%
  • 地方債8.8億円6.6%
  • 寄附金3,827万円0.3%
  • 繰入金5億円3.8%
  • 繰越金1.7億円1.3%
  • 諸収入1.1億円0.8%
  • その他2,434万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費15.3億円11.7%
  • 民生費48.1億円37%
  • 衛生費9億円6.9%
  • 労働費75万円0%
  • 農林水産業費1.7億円1.3%
  • 商工費9,730万円0.7%
  • 土木費17.9億円13.8%
  • 消防費6.2億円4.8%
  • 教育費20.1億円15.5%
  • 公債費9.8億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.5億円(29.5%)、地方税 27.2億円(20.3%)、国庫支出金 25.9億円(19.3%)。寄附金は 3,827万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.1億円(37%)、教育費 20.1億円(15.5%)、土木費 17.9億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 34.5億円、物件費 20億円、補助費等 18.8億円、普通建設事業費 18億円、人件費 13.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 130億円、歳入総額は 134億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.1%増、歳入は 9.2%増。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 6.8%増、58.1%増、27.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)25.7億円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円9.1%
  • 借金(地方債)8.6億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)79.5億円61.1%
  • その他4.5億円3.4%

令和6年度の歳出全体 130億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.9%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,233円令和5年度より 2.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.3億円歳出の11.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 13.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.5億円82%5万円令和5年度より 15.8%減
徴税費1.5億円9.9%6,044円令和5年度より 5.2%減
戸籍・住民基本台帳費1億円6.8%4,185円令和5年度より 17.4%増
選挙費1,708万円1.1%682円令和5年度より 51.3%減
統計調査費158万円0.1%63円令和5年度より 32.7%増
監査委員費92万円0.1%37円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,097万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,244万円5.4%
  • 借金(地方債)2,540万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円83.3%
  • その他1.2億円7.7%

令和6年度の総務費 15.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

民生費48.1億円歳出の37%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 6.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.3億円33.9%6.5万円令和5年度より 19.8%増
老人福祉費7.8億円16.2%3.1万円令和5年度より 7.6%減
児童福祉費24億円49.9%9.6万円令和5年度より 4.4%増
災害救助費2万円0%1円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)20.8億円43.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.7億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.4億円38.2%
  • その他2,254万円0.5%

令和6年度の民生費 48.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 61.3%、自前の税など(一般財源等)が 38.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

衛生費9億円歳出の6.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.8億円64.3%2.3万円令和5年度より 2.4%減
清掃費3.2億円35.7%1.3万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,739万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,153万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円92.1%
  • その他2,214万円2.4%

令和6年度の衛生費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

労働費75万円歳出の0%・1人あたり 30円令和5年度より 46.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費75万円100%30円令和5年度より 46.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)75万円100%

令和6年度の労働費 75万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費1.7億円歳出の1.3%・1人あたり 6,645円令和5年度より 53.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円77.8%5,173円令和5年度より 45.7%減
畜産業費9万円0.1%4円令和5年度より 98.8%減
農地費1,864万円11.2%745円令和5年度より 80.6%減
林業費643万円3.9%257円令和5年度より 97.7%増
水産業費1,168万円7%467円令和5年度より 19.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,558万円27.4%
  • 借金(地方債)1,250万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円63.2%
  • その他310万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費9,730万円歳出の0.7%・1人あたり 3,888円令和5年度より 2.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)228万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,240万円95%
  • その他262万円2.7%

令和6年度の商工費 9,730万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費17.9億円歳出の13.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 27.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,732万円3.8%2,690円令和5年度より 35.4%減
道路橋りょう費9.4億円52.3%3.7万円令和5年度より 56.4%増
河川費12万円0%5円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(公園)1.2億円6.6%4,733円令和5年度より 53.7%増
都市計画費(下水道)6.5億円36.3%2.6万円令和5年度より 6.5%増
都市計画費(区画整理等)15万円0%6円令和5年度より 25.6%減
住宅費1,923万円1.1%769円令和5年度より 8.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,673万円4.3%
  • 借金(地方債)1.7億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円69.4%
  • その他7,554万円4.2%

令和6年度の土木費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.9%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費6.2億円歳出の4.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 40.1%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,389万円10.3%
  • 借金(地方債)1.2億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円68.4%
  • その他752万円1.2%

令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%。ほかに借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費20.1億円歳出の15.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 58.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円7.7%6,208円令和5年度より 13.4%増
小学校費3.4億円16.9%1.4万円令和5年度の 2.1倍
中学校費5.9億円29.5%2.4万円令和5年度の 2.2倍
社会教育費2.6億円13.1%1.1万円令和5年度より 16.3%増
保健体育費(体育施設等)3.6億円17.7%1.4万円令和5年度より 98.1%増
保健体育費(学校給食)3億円15.1%1.2万円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,739万円4.8%
  • 借金(地方債)5.3億円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円53.8%
  • その他1.7億円8.4%

令和6年度の教育費 20.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

公債費9.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 7.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円97.1%
  • その他2,866万円2.9%

令和6年度の公債費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,950万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)9.7億円35.8%
  • 法人市町村民税(均等割)6,952万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,650万円2.1%
  • 固定資産税12.4億円45.8%
  • 軽自動車税9,848万円3.6%
  • 市町村たばこ税2.4億円8.7%

令和6年度の市町村税は合計 27.2億円で、固定資産税が 12.4億円(45.8%)、個人市町村民税(所得割)が 9.7億円(35.8%)、市町村たばこ税が 2.4億円(8.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 34.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.5億円36.3%
  • 老人福祉費197万円0.1%
  • 児童福祉費21.7億円62.9%
  • 衛生費85万円0%
  • 教育費2,565万円0.7%

令和6年度の扶助費は 34.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.7億円(62.9%)、社会福祉費が 12.5億円(36.3%)、教育費が 2,565万円(0.7%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.5億円、1人あたり 30.6万円。積立金(基金)は 58.5億円、1人あたり 23.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 97.2億円から 130億円へ、33.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.3億円 / 13.8億円5,170万円のマイナス
物件費
20.7億円 / 20億円6,964万円のマイナス
維持補修費
3.6億円 / 3.1億円4,839万円のマイナス
扶助費
35.1億円 / 34.5億円5,462万円のマイナス
補助費等
19.9億円 / 18.8億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
17.2億円 / 18億円8,010万円のプラス
公債費
9.4億円 / 9.8億円3,857万円のプラス
積立金
3.1億円 / 2.7億円4,035万円のマイナス
投資及び出資金
2,700万円 / 2,701万円1万円のプラス
貸付金
100万円 / 110万円10万円のプラス
繰出金
9.3億円 / 9.3億円704万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
133億円 / 130億円2.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 133億円、決算は 130億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.9億円に対して決算は 18.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52万円
45.2万円
68.7万円
民生費
19.2万円
17万円
21.4万円
教育費
8万円
5.6万円
7.3万円
土木費
7.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 52万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 8万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 7.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,037人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,139万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,037人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,899万円、うち市町村民税分は 4,139万円、道府県民税分は 2,760万円。控除を受けたのは 1,330人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,757円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。