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おいらせ町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,961万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,899万円。差し引きは 4,336万円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 3,961万円(令和7年度)差し引き 4,336万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,961万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,398万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,899万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,961万円(2,204件)、その募集などにかかった費用は 1,398万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,899万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,336万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,139万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,583円、住民税控除額は 2,757円、差し引きは 1,733円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,961万円出た・残った 1,398万円受け入れた寄附3,961万円返礼品の調達658万円返礼品の送付198万円決済など34万円事務508万円手元に残る分2,562万円

令和7年度の費用の合計は 1,398万円で、受入額 3,961万円の 35.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,961万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1,132万円28.6%
  • 分野を指定しない1,053万円26.6%
  • 環境・衛生575万円14.5%
  • 教育・人づくり529万円13.4%
  • 子ども・子育て478万円12.1%
  • 地域・産業振興156万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進39万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1,132万円、「分野を指定しない」1,053万円、「環境・衛生」575万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,204件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 221万円、令和7年度は 3,961万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 134億円、歳出総額は 130億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.2億円20.3%
  • 譲与税・交付金10億円7.4%
  • 地方交付税39.5億円29.5%
  • 国庫支出金25.9億円19.3%
  • 都道府県支出金13.2億円9.8%
  • 使用料・手数料7,462万円0.6%
  • 財産収入1,342万円0.1%
  • 地方債8.8億円6.6%
  • 寄附金3,827万円0.3%
  • 繰入金5億円3.8%
  • 繰越金1.7億円1.3%
  • 諸収入1.1億円0.8%
  • その他2,434万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費15.3億円11.7%
  • 民生費48.1億円37%
  • 衛生費9億円6.9%
  • 労働費75万円0%
  • 農林水産業費1.7億円1.3%
  • 商工費9,730万円0.7%
  • 土木費17.9億円13.8%
  • 消防費6.2億円4.8%
  • 教育費20.1億円15.5%
  • 公債費9.8億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.5億円(29.5%)、地方税 27.2億円(20.3%)、国庫支出金 25.9億円(19.3%)。寄附金は 3,827万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.1億円(37%)、教育費 20.1億円(15.5%)、土木費 17.9億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 34.5億円、物件費 20億円、補助費等 18.8億円、普通建設事業費 18億円、人件費 13.8億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.5億円、1人あたり 30.6万円。積立金基金)は 58.5億円、1人あたり 23.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,037
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,139万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,037人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,899万円、うち市町村民税分は 4,139万円、道府県民税分は 2,760万円。控除を受けたのは 1,330人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,757円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。