トップ青森県 › 三戸町

三戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,070万円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 8,561人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,070万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(24,639件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,070万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 642万円。

人口 8,561人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 1,249円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達9,661万円返礼品の送付2,360万円広報407万円決済など876万円事務9,072万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.7億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.2億円46.9%
  • 分野を指定しない8,892万円18.9%
  • 地域・産業振興6,297万円13.4%
  • まちづくり・市民活動3,723万円7.9%
  • 健康・医療・福祉2,694万円5.7%
  • スポーツ・文化振興936万円2%
  • 災害支援・復興923万円2%
  • 安心・安全・防災793万円1.7%
  • 教育・人づくり769万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」8,892万円、「地域・産業振興」6,297万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.5億円、歳出総額は 67.9億円。人口 8,561人で割ると、1人あたりの歳出は 79.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円12.1%
  • 譲与税・交付金4億円5.6%
  • 地方交付税34.4億円48.1%
  • 国庫支出金7.4億円10.4%
  • 都道府県支出金4.8億円6.7%
  • 使用料・手数料2,589万円0.4%
  • 財産収入3,454万円0.5%
  • 地方債2.2億円3%
  • 寄附金3.5億円4.9%
  • 繰入金3.4億円4.7%
  • 繰越金1.3億円1.9%
  • 諸収入9,957万円1.4%
  • その他1,855万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,396万円1.4%
  • 総務費11.2億円16.5%
  • 民生費17.6億円25.9%
  • 衛生費12.6億円18.5%
  • 労働費217万円0%
  • 農林水産業費3.1億円4.5%
  • 商工費8,268万円1.2%
  • 土木費5.5億円8%
  • 消防費2.5億円3.7%
  • 教育費6.8億円10.1%
  • 災害復旧費2,454万円0.4%
  • 公債費6.7億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.4億円(48.1%)、地方税 8.6億円(12.1%)、国庫支出金 7.4億円(10.4%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.6億円(25.9%)、衛生費 12.6億円(18.5%)、総務費 11.2億円(16.5%)。

性質別では、補助費等 17.8億円、人件費 10.2億円、扶助費 10.2億円、物件費 10億円、公債費 6.7億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51億円、1人あたり 59.6万円。積立金基金)は 31.3億円、1人あたり 36.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,640
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
642万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,640人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,070万円、うち市町村民税分は 642万円、道府県民税分は 428万円。控除を受けたのは 228人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。