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三戸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,070万円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 8,561人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,070万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(24,639件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,070万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 642万円。

人口 8,561人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 1,249円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達9,661万円返礼品の送付2,360万円広報407万円決済など876万円事務9,072万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.7億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.2億円46.9%
  • 分野を指定しない8,892万円18.9%
  • 地域・産業振興6,297万円13.4%
  • まちづくり・市民活動3,723万円7.9%
  • 健康・医療・福祉2,694万円5.7%
  • スポーツ・文化振興936万円2%
  • 災害支援・復興923万円2%
  • 安心・安全・防災793万円1.7%
  • 教育・人づくり769万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」8,892万円、「地域・産業振興」6,297万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 33,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.5億円、歳出総額は 67.9億円。人口 8,561人で割ると、1人あたりの歳出は 79.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.6億円12.1%
  • 譲与税・交付金4億円5.6%
  • 地方交付税34.4億円48.1%
  • 国庫支出金7.4億円10.4%
  • 都道府県支出金4.8億円6.7%
  • 使用料・手数料2,589万円0.4%
  • 財産収入3,454万円0.5%
  • 地方債2.2億円3%
  • 寄附金3.5億円4.9%
  • 繰入金3.4億円4.7%
  • 繰越金1.3億円1.9%
  • 諸収入9,957万円1.4%
  • その他1,855万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,396万円1.4%
  • 総務費11.2億円16.5%
  • 民生費17.6億円25.9%
  • 衛生費12.6億円18.5%
  • 労働費217万円0%
  • 農林水産業費3.1億円4.5%
  • 商工費8,268万円1.2%
  • 土木費5.5億円8%
  • 消防費2.5億円3.7%
  • 教育費6.8億円10.1%
  • 災害復旧費2,454万円0.4%
  • 公債費6.7億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.4億円(48.1%)、地方税 8.6億円(12.1%)、国庫支出金 7.4億円(10.4%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.6億円(25.9%)、衛生費 12.6億円(18.5%)、総務費 11.2億円(16.5%)。

性質別では、補助費等 17.8億円、人件費 10.2億円、扶助費 10.2億円、物件費 10億円、公債費 6.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 67.9億円、歳入総額は 71.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.1%減、歳入は 0.8%減。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 0.1%増、7.1%増、10.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.7億円6.9%
  • 借金(地方債)2.1億円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)48.1億円70.8%
  • その他7.4億円10.9%

令和6年度の歳出全体 67.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,396万円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度とほぼ同じ
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,396万円100%

令和6年度の議会費 9,396万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費11.2億円歳出の16.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 10.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円87.2%11.4万円令和5年度より 11.1%減
徴税費8,330万円7.4%9,730円令和5年度より 9%増
戸籍・住民基本台帳費3,830万円3.4%4,473円令和5年度より 10.6%増
選挙費1,862万円1.7%2,175円令和5年度より 46.3%減
統計調査費258万円0.2%302円令和5年度の 7.2倍
監査委員費35万円0%40円令和5年度より 43.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,877万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,841万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円55.3%
  • その他4.5億円40.5%

令和6年度の総務費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 55.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.5%。

民生費17.6億円歳出の25.9%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 0.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.3億円41.8%8.6万円令和5年度より 3.6%減
老人福祉費4.9億円28.1%5.8万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費5.3億円30.1%6.2万円令和5年度より 2.3%増
生活保護費1万円0%2円—
災害救助費34万円0%40円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円16%
  • 借金(地方債)640万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円56%
  • その他2,387万円1.4%

令和6年度の民生費 17.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.3%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費12.6億円歳出の18.5%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 7.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.8億円77.8%11.4万円令和5年度より 11.3%増
結核対策費101万円0.1%118円令和5年度より 9.2%減
清掃費2.8億円22.2%3.3万円令和5年度より 5.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)416万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,221万円1.8%
  • 借金(地方債)3,720万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円86.9%
  • その他1億円8.1%

令和6年度の衛生費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

労働費217万円歳出の0%・1人あたり 253円令和5年度より 28.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費217万円100%253円令和5年度より 28.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)194万円89.3%
  • その他23万円10.7%

令和6年度の労働費 217万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円36.4%1.3万円令和5年度より 3.6%増
畜産業費795万円2.6%928円令和5年度より 45.6%減
農地費1.4億円47%1.7万円令和5年度より 18%減
林業費4,266万円13.9%4,982円令和5年度より 72.6%増
水産業費30万円0.1%35円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円35.7%
  • 借金(地方債)1,690万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円52.7%
  • その他1,862万円6.1%

令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.7%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

商工費8,268万円歳出の1.2%・1人あたり 9,657円令和5年度より 19.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)18万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5,342万円64.6%
  • その他2,907万円35.2%

令和6年度の商工費 8,268万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 64.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.2%。

土木費5.5億円歳出の8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 13.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,910万円7.2%4,567円令和5年度より 12.9%増
道路橋りょう費3億円55.1%3.5万円令和5年度より 1%増
河川費11万円0%12円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(公園)3,174万円5.8%3,708円令和5年度より 3.6%増
都市計画費(下水道)1.3億円23.1%1.5万円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(区画整理等)12万円0%14円令和5年度より 99.4%減
住宅費4,795万円8.8%5,601円令和5年度より 62.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,273万円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 借金(地方債)1.2億円21.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円66.1%
  • その他1,686万円3.1%

令和6年度の土木費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 66.1%、借金(地方債)が 21.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費2.5億円歳出の3.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)77万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,000円0%
  • 借金(地方債)290万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円98.3%
  • その他64万円0.3%

令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費6.8億円歳出の10.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 14.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円34.4%2.7万円令和5年度より 17.3%増
小学校費9,936万円14.5%1.2万円令和5年度より 7.1%増
中学校費6,122万円9%7,151円令和5年度より 9.4%増
社会教育費9,320万円13.6%1.1万円令和5年度より 13.5%増
保健体育費(体育施設等)6,865万円10%8,019円令和5年度より 6.3%増
保健体育費(学校給食)1.3億円18.5%1.5万円令和5年度より 26.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,298万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,906万円4.2%
  • 借金(地方債)2,660万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円74.9%
  • その他9,284万円13.6%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

災害復旧費2,454万円歳出の0.4%・1人あたり 2,866円令和5年度より 54.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設227万円9.3%265円令和5年度より 79.9%減
公共土木施設2,227万円90.7%2,601円令和5年度より 47.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)433万円17.6%
  • 借金(地方債)210万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,682万円68.5%
  • その他129万円5.3%

令和6年度の災害復旧費 2,454万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

公債費6.7億円歳出の9.8%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 7.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円100%

令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,247万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円29.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2,819万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,256万円1.5%
  • 固定資産税4.3億円49.4%
  • 軽自動車税4,321万円5%
  • 市町村たばこ税8,808万円10.2%

令和6年度の市町村税は 8.6億円。大きいのは、固定資産税が 4.3億円(49.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(29.2%)、市町村たばこ税が 8,808万円(10.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.8億円47.5%
  • 老人福祉費792万円0.8%
  • 児童福祉費4.3億円42.3%
  • 衛生費3,007万円2.9%
  • 教育費6,609万円6.5%

令和6年度の扶助費 10.2億円のうち、社会福祉費が 4.8億円(47.5%)、児童福祉費が 4.3億円(42.3%)、教育費が 6,609万円(6.5%)。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51億円、1人あたり 59.6万円。積立金(基金)は 31.3億円、1人あたり 36.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.7億円から 67.9億円へ、12%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 77.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.4億円 / 10.2億円1,860万円のマイナス
物件費
10.5億円 / 10億円4,303万円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1億円2,925万円のマイナス
扶助費
9.8億円 / 10.2億円3,979万円のプラス
補助費等
20.2億円 / 17.8億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
4億円 / 3.9億円974万円のマイナス
災害復旧事業費
1,800万円 / 2,454万円654万円のプラス
公債費
6.7億円 / 6.7億円94万円のマイナス
積立金
2億円 / 2億円15万円のプラス
貸付金
100万円 / 50万円50万円のマイナス
繰出金
5.7億円 / 5.8億円601万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
70.9億円 / 67.9億円3億円のマイナス

令和6年度の決算は 67.9億円で、予算(性質別の合計)の 70.9億円より 3億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.2億円に対して決算は 17.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.3万円
130.8万円
68.7万円
民生費
20.5万円
24.5万円
21.4万円
教育費
8万円
12.4万円
7.3万円
土木費
6.4万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.3万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.5万円(中央値 24.5万円)で低いほう、教育費は 8万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 6.4万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,640人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
642万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,640人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,070万円、うち市町村民税分は 642万円、道府県民税分は 428万円。控除を受けたのは 228人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。