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南部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,397万円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,397万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(21,935件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,397万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,438万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,506円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達9,093万円返礼品の送付2,493万円広報27万円決済など246万円事務6,095万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.3億円84.1%
  • 教育・人づくり2,421万円6.2%
  • 地域・産業振興1,959万円5%
  • 健康・医療・福祉1,655万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進178万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「教育・人づくり」2,421万円、「地域・産業振興」1,959万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,891件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 115億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.9億円14.3%
  • 譲与税・交付金7億円5.9%
  • 地方交付税50.5億円42.6%
  • 国庫支出金15.6億円13.2%
  • 都道府県支出金7.2億円6.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.1%
  • 財産収入7,647万円0.6%
  • 地方債6.6億円5.6%
  • 寄附金4.5億円3.8%
  • 繰入金5億円4.2%
  • 繰越金1.4億円1.2%
  • 諸収入9,441万円0.8%
  • その他7,275万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,997万円0.9%
  • 総務費22.3億円19.3%
  • 民生費31.8億円27.5%
  • 衛生費10億円8.7%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費5.1億円4.5%
  • 商工費5.7億円4.9%
  • 土木費8.9億円7.7%
  • 消防費4.4億円3.8%
  • 教育費14.5億円12.5%
  • 災害復旧費804万円0.1%
  • 公債費11.6億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.5億円(42.6%)、地方税 16.9億円(14.3%)、国庫支出金 15.6億円(13.2%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.8億円(27.5%)、総務費 22.3億円(19.3%)、教育費 14.5億円(12.5%)。

性質別では、物件費 22.1億円、扶助費 20.3億円、補助費等 17.6億円、人件費 15.6億円、普通建設事業費 11.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 115億円で、令和5年度より 0.7%減りました。歳入総額は 118億円で、0.4%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.8%減、0.8%減、34.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.3億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円6.2%
  • 借金(地方債)6.5億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)81.7億円70.8%
  • その他7.8億円6.8%

令和6年度の歳出全体 115億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,997万円歳出の0.9%・1人あたり 6,280円令和5年度より 1.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,997万円100%

令和6年度の議会費 9,997万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費22.3億円歳出の19.3%・1人あたり 14万円令和5年度より 0.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費19.6億円87.9%12.3万円令和5年度より 0.4%減
徴税費1.4億円6.3%8,820円令和5年度より 4.8%減
戸籍・住民基本台帳費1億円4.6%6,414円令和5年度より 23%増
選挙費2,364万円1.1%1,485円令和5年度より 49.6%減
統計調査費309万円0.1%194円令和5年度の 3.2倍
監査委員費36万円0%23円令和5年度より 41.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円6.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,876万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円67.9%
  • その他5.3億円23.8%

令和6年度の総務費 22.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%。残りの 23.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費31.8億円歳出の27.5%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 5.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14億円44%8.8万円令和5年度より 9.1%減
老人福祉費7.7億円24.3%4.8万円令和5年度より 0.3%減
児童福祉費10.1億円31.7%6.3万円令和5年度より 5.1%減
災害救助費30万円0%19円令和5年度の 60倍
  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円27.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円17.1%
  • 借金(地方債)5,150万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17.1億円53.8%
  • その他1,153万円0.4%

令和6年度の民生費 31.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.2%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

衛生費10億円歳出の8.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 3.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円61.6%3.9万円令和5年度より 4.9%減
清掃費3.8億円38.4%2.4万円令和5年度より 2%減
  • 国のお金(国庫支出金)252万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,239万円4.2%
  • 借金(地方債)3,130万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円89.4%
  • その他2,977万円3%

令和6年度の衛生費 10億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

労働費3万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 6.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3万円100%2円令和5年度より 6.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)3万円100%

令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 28%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円35.9%1.2万円令和5年度より 50.9%減
畜産業費94万円0.2%59円令和5年度より 7.8%増
農地費3.1億円60.8%2万円令和5年度より 2.4%減
林業費1,626万円3.2%1,022円令和5年度より 6.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,380万円10.5%
  • 借金(地方債)6,360万円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円76.1%
  • その他548万円1.1%

令和6年度の農林水産業費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

商工費5.7億円歳出の4.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 6.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,841万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円83.9%
  • その他6,337万円11.1%

令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。残りの 11.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.9億円歳出の7.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 14.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,662万円9.7%5,441円令和5年度より 38.4%増
道路橋りょう費6億円66.5%3.7万円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(公園)2,955万円3.3%1,856円令和5年度より 22.4%減
都市計画費(下水道)1.3億円14.3%8,041円令和5年度より 36.2%増
住宅費5,519万円6.2%3,467円令和5年度より 86.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円14.9%
  • 借金(地方債)1.3億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円64.8%
  • その他5,158万円5.8%

令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.9%、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費4.4億円歳出の3.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円99.9%
  • その他43万円0.1%

令和6年度の消防費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費14.5億円歳出の12.5%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 34.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円32.2%2.9万円令和5年度より 62.9%増
小学校費1.8億円12.4%1.1万円令和5年度より 32.5%増
中学校費8,873万円6.1%5,574円令和5年度より 10%増
社会教育費4.3億円29.7%2.7万円令和5年度より 45%増
保健体育費(体育施設等)1億円7.2%6,557円令和5年度より 5.1%減
保健体育費(学校給食)1.8億円12.4%1.1万円令和5年度より 7.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,178万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,301万円1.6%
  • 借金(地方債)3.7億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円63.1%
  • その他7,980万円5.5%

令和6年度の教育費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

災害復旧費804万円歳出の0.1%・1人あたり 505円令和5年度の 2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設804万円100%505円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)523万円65.1%
  • 借金(地方債)260万円32.4%
  • 自前の税など(一般財源等)21万円2.6%

令和6年度の災害復旧費 804万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.1%、自前の税など(一般財源等)が 2.6%、借金(地方債)が 32.4%。

公債費11.6億円歳出の10.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 3.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円98.9%
  • その他1,252万円1.1%

令和6年度の公債費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,359万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)5億円29.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,745万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,630万円1%
  • 固定資産税9.6億円56.5%
  • 軽自動車税7,821万円4.6%
  • 市町村たばこ税9,341万円5.5%

令和6年度の市町村税は 16.9億円。大きいのは、固定資産税が 9.6億円(56.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5億円(29.4%)、市町村たばこ税が 9,341万円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.8億円48.1%
  • 老人福祉費1,089万円0.5%
  • 児童福祉費9.9億円48.5%
  • 災害救助費30万円0%
  • 衛生費394万円0.2%
  • 教育費5,430万円2.7%

令和6年度の扶助費 20.3億円のうち、児童福祉費が 9.9億円(48.5%)、社会福祉費が 9.8億円(48.1%)、教育費が 5,430万円(2.7%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高73.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 69.8万円。積立金(基金)は 117億円、1人あたり 73.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 115億円で、令和元年度の 107億円より 8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 158億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.1億円 / 15.6億円4,801万円のマイナス
物件費
22.8億円 / 22.1億円6,830万円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1.4億円2,396万円のマイナス
扶助費
20.8億円 / 20.3億円4,962万円のマイナス
補助費等
19.4億円 / 17.6億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
15億円 / 11.7億円3.3億円のマイナス
災害復旧事業費
1,200万円 / 804万円396万円のマイナス
公債費
11.6億円 / 11.6億円250万円のマイナス
積立金
5.7億円 / 5.7億円85万円のマイナス
貸付金
200万円 / 230万円30万円のプラス
繰出金
9.5億円 / 9.3億円2,106万円のマイナス
予備費
1,700万円 / ——
合計
123億円 / 115億円7.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 123億円、決算は 115億円。決算は予算より 7.5億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15億円に対して決算は 11.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.5万円
82.5万円
68.7万円
民生費
19.9万円
22万円
21.4万円
教育費
9.1万円
8.6万円
7.3万円
土木費
5.6万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.5万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 9.1万円(同 8.6万円)でほぼ同じ、土木費は 5.6万円(同 7.5万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,879人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,438万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,879人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,397万円、うち市町村民税分は 1,438万円、道府県民税分は 959万円。控除を受けたのは 478人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,506円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。