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南部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,397万円減り、差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,397万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(21,935件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,397万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,438万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,506円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達9,093万円返礼品の送付2,493万円広報27万円決済など246万円事務6,095万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 45.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.3億円84.1%
  • 教育・人づくり2,421万円6.2%
  • 地域・産業振興1,959万円5%
  • 健康・医療・福祉1,655万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進178万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.3億円、「教育・人づくり」2,421万円、「地域・産業振興」1,959万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 30,891件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 115億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.9億円14.3%
  • 譲与税・交付金7億円5.9%
  • 地方交付税50.5億円42.6%
  • 国庫支出金15.6億円13.2%
  • 都道府県支出金7.2億円6.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.1%
  • 財産収入7,647万円0.6%
  • 地方債6.6億円5.6%
  • 寄附金4.5億円3.8%
  • 繰入金5億円4.2%
  • 繰越金1.4億円1.2%
  • 諸収入9,441万円0.8%
  • その他7,275万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,997万円0.9%
  • 総務費22.3億円19.3%
  • 民生費31.8億円27.5%
  • 衛生費10億円8.7%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費5.1億円4.5%
  • 商工費5.7億円4.9%
  • 土木費8.9億円7.7%
  • 消防費4.4億円3.8%
  • 教育費14.5億円12.5%
  • 災害復旧費804万円0.1%
  • 公債費11.6億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.5億円(42.6%)、地方税 16.9億円(14.3%)、国庫支出金 15.6億円(13.2%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.8億円(27.5%)、総務費 22.3億円(19.3%)、教育費 14.5億円(12.5%)。

性質別では、物件費 22.1億円、扶助費 20.3億円、補助費等 17.6億円、人件費 15.6億円、普通建設事業費 11.7億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高73.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 111億円、1人あたり 69.8万円。積立金基金)は 117億円、1人あたり 73.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,879
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,438万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,879人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,397万円、うち市町村民税分は 1,438万円、道府県民税分は 959万円。控除を受けたのは 478人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,506円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。