枕崎市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円、募集などの費用は 8.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,747万円を引くと、差し引きは 8.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,747万円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円（42,145件）、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,747万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,248万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,032円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 16.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8億円、「環境・衛生」2.8億円、「まちづくり・市民活動」1,541万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 277万円、令和7年度は 16.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 34.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 150億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円（27.5%）、国庫支出金 22.3億円（14.2%）、地方税 21.2億円（13.4%）。寄附金は 15.9億円で、歳入総額の 10.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 44億円（29.4%）、総務費 40.6億円（27.1%）、衛生費 15.9億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 26.2億円、補助費等 24.2億円、人件費 23.6億円、積立金 16.1億円、物件費 15.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 150億円で、令和5年度より 4.6%減りました。歳入総額は 158億円で、3.7%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 1.3%減、11.4%増、27.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 150億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,944円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.6億円歳出の27.1%・1人あたり 22万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.8億円 | 93.1% | 20.5万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.2% | 7,014円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,097万円 | 2.2% | 4,933円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 選挙費 | 3,228万円 | 0.8% | 1,750円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,088万円 | 0.3% | 590円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,689万円 | 0.4% | 916円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の総務費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.1%。
民生費44億円歳出の29.4%・1人あたり 23.9万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.9億円 | 33.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 老人福祉費 | 12.4億円 | 28.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 13.5億円 | 30.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 生活保護費 | 3.3億円 | 7.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.4%減 |
令和6年度の民生費 44億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費15.9億円歳出の10.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 27.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 32.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 結核対策費 | 28万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 清掃費 | 10.7億円 | 67.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 36.8%減 |
令和6年度の衛生費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、借金（地方債）が 49.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
労働費2,009万円歳出の0.1%・1人あたり 1,089円令和5年度より 32.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,009万円 | 100% | 1,089円 | 令和5年度より 32.4%増 |
令和6年度の労働費 2,009万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 31.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.5億円歳出の4.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 43.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 畜産業費 | 1,952万円 | 3% | 1,058円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 農地費 | 8,576万円 | 13.2% | 4,650円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 林業費 | 2,986万円 | 4.6% | 1,619円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 水産業費 | 2.3億円 | 35.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 43.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
商工費2.2億円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
土木費11億円歳出の7.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 22.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,801万円 | 1.6% | 977円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 45.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 河川費 | 2,507万円 | 2.3% | 1,359円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 12.2% | 7,260円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 28.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 725万円 | 0.7% | 393円 | 令和5年度の 15.2倍 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 9.6% | 5,731円 | 令和5年度より 51.5%減 | |
| 空港費 | 54万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の土木費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、借金（地方債）が 28.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
消防費4.2億円歳出の2.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の消防費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 87.4%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
教育費10.7億円歳出の7.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 13.8% | 7,992円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 19.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 41.8%減 | |
| 中学校費 | 2.7億円 | 24.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 21.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,765万円 | 9.1% | 5,295円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 11.5% | 6,648円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の教育費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
災害復旧費1.5億円歳出の1%・1人あたり 7,969円令和5年度の 9.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,731万円 | 39% | 3,107円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 公共土木施設 | 1,227万円 | 8.3% | 665円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| その他の施設 | 7,740万円 | 52.7% | 4,197円 | 令和5年度の 16.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費11.9億円歳出の8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.6%増
令和6年度の公債費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 21.2億円で、固定資産税が 10.8億円（51.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6.1億円（28.8%）、市町村たばこ税が 1.5億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 26.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.7億円（44.4%）、社会福祉費が 9.3億円（35.6%）、生活保護費が 2.8億円（10.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円（69.6%）、生活扶助が 5,943万円（21.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 130億円、1人あたり 70.7万円。積立金?（基金?）は 80.4億円、1人あたり 43.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 150億円で、令和元年度の 145億円より 3.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 180億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 150億円で、予算（性質別の合計）の 161億円より 11.5億円少ない額でした（予算の 92.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.4億円に対して決算は 14.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 81.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,782人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,248万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,782人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,747万円、うち市町村民税分は 2,248万円、道府県民税分は 1,499万円。控除を受けたのは 597人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。