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枕崎市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円、募集などの費用は 8.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,747万円を引くと、差し引きは 8.1億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 16.9億円(令和7年度)差し引き 8.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,747万円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.9億円(42,145件)、その募集などにかかった費用は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,747万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,248万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,032円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.9億円出た・残った 8.4億円受け入れた寄附16.9億円返礼品の調達4.6億円返礼品の送付1.3億円広報1,581万円決済など336万円事務2.2億円その他の費用255万円手元に残る分8.5億円

令和7年度の費用の合計は 8.4億円で、受入額 16.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 16.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8億円47.3%
  • 環境・衛生2.8億円16.6%
  • まちづくり・市民活動1,541万円0.9%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8億円、「環境・衛生」2.8億円、「まちづくり・市民活動」1,541万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 64.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 104,928件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 277万円、令和7年度は 16.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 34.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 150億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.2億円13.4%
  • 譲与税・交付金8億円5.1%
  • 地方交付税43.3億円27.5%
  • 国庫支出金22.3億円14.2%
  • 都道府県支出金9.1億円5.8%
  • 使用料・手数料8,819万円0.6%
  • 財産収入2,301万円0.1%
  • 地方債14.7億円9.4%
  • 寄附金15.9億円10.1%
  • 繰入金11.7億円7.4%
  • 繰越金6.7億円4.3%
  • 諸収入3.2億円2%
  • その他3,824万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.7%
  • 総務費40.6億円27.1%
  • 民生費44億円29.4%
  • 衛生費15.9億円10.6%
  • 労働費2,009万円0.1%
  • 農林水産業費6.5億円4.3%
  • 商工費2.2億円1.4%
  • 土木費11億円7.4%
  • 消防費4.2億円2.8%
  • 教育費10.7億円7.1%
  • 災害復旧費1.5億円1%
  • 公債費11.9億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円(27.5%)、国庫支出金 22.3億円(14.2%)、地方税 21.2億円(13.4%)。寄附金は 15.9億円で、歳入総額の 10.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 44億円(29.4%)、総務費 40.6億円(27.1%)、衛生費 15.9億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 26.2億円、補助費等 24.2億円、人件費 23.6億円、積立金 16.1億円、物件費 15.7億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 130億円、1人あたり 70.7万円。積立金基金)は 80.4億円、1人あたり 43.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,782
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,248万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,782人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,747万円、うち市町村民税分は 2,248万円、道府県民税分は 1,499万円。控除を受けたのは 597人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,032円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。