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出水市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 6.5億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円(39,987件)、その募集などにかかった費用は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,403万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,099円、差し引きは 4,299円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.5億円出た・残った 3.2億円受け入れた寄附6.5億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付5,416万円広報425万円決済など1,437万円事務7,410万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.2億円で、受入額 6.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円37.5%
  • 環境・衛生1.4億円21.2%
  • 健康・医療・福祉2,816万円4.3%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「環境・衛生」1.4億円、「健康・医療・福祉」2,816万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,400件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 569万円、令和7年度は 6.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 354億円、歳出総額は 339億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税60.6億円17.1%
  • 譲与税・交付金20.5億円5.8%
  • 地方交付税100億円28.3%
  • 国庫支出金61.1億円17.3%
  • 都道府県支出金60.6億円17.1%
  • 使用料・手数料4億円1.1%
  • 財産収入1.9億円0.5%
  • 地方債13.5億円3.8%
  • 寄附金6億円1.7%
  • 繰入金6.8億円1.9%
  • 繰越金14.2億円4%
  • 諸収入3.7億円1%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.5%
  • 総務費40.4億円11.9%
  • 民生費127億円37.3%
  • 衛生費21.8億円6.4%
  • 労働費2,008万円0.1%
  • 農林水産業費48.9億円14.4%
  • 商工費5.2億円1.5%
  • 土木費25.7億円7.6%
  • 消防費7.3億円2.2%
  • 教育費32.4億円9.6%
  • 災害復旧費4億円1.2%
  • 公債費24.5億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 100億円(28.3%)、国庫支出金 61.1億円(17.3%)、地方税 60.6億円(17.1%)。寄附金は 6億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 127億円(37.3%)、農林水産業費 48.9億円(14.4%)、総務費 40.4億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 86.5億円、普通建設事業費 64.9億円、人件費 53.1億円、補助費等 33.6億円、物件費 27.5億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 204億円、1人あたり 40.1万円。積立金基金)は 191億円、1人あたり 37.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,221
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,403万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,221人で 19.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,403万円、道府県民税分は 4,269万円。控除を受けたのは 1,775人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,099円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。