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西之表市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,996万円減り、差し引きは 8,090万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 8,090万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,958万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,996万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(14,946件)、その募集などにかかった費用は 9,958万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,996万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,398万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,891円、差し引きは 5,853円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 9,958万円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,532万円返礼品の送付1,754万円決済など174万円事務2,416万円その他の費用81万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 9,958万円で、受入額 2.2億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,499万円34%
  • 子ども・子育て5,186万円23.5%
  • 地域・産業振興4,236万円19.2%
  • 教育・人づくり1,697万円7.7%
  • 環境・衛生1,439万円6.5%
  • 健康・医療・福祉978万円4.4%
  • まちづくり・市民活動752万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進256万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,499万円、「子ども・子育て」5,186万円、「地域・産業振興」4,236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,232件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 144億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 104.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.4億円12.4%
  • 譲与税・交付金6億円4%
  • 地方交付税45.3億円30.6%
  • 国庫支出金37.6億円25.3%
  • 都道府県支出金11億円7.4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.3%
  • 財産収入5,217万円0.4%
  • 地方債5.8億円3.9%
  • 寄附金1.9億円1.3%
  • 繰入金11.1億円7.5%
  • 繰越金6.1億円4.1%
  • 諸収入2.4億円1.6%
  • その他2,099万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費31.3億円21.7%
  • 民生費36億円25%
  • 衛生費12.2億円8.5%
  • 農林水産業費13.9億円9.6%
  • 商工費2億円1.4%
  • 土木費11.5億円8%
  • 消防費4.8億円3.3%
  • 教育費19.2億円13.3%
  • 災害復旧費8,568万円0.6%
  • 公債費11.1億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.3億円(30.6%)、国庫支出金 37.6億円(25.3%)、地方税 18.4億円(12.4%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36億円(25%)、総務費 31.3億円(21.7%)、教育費 19.2億円(13.3%)。

性質別では、普通建設事業費 31億円、扶助費 23.5億円、補助費等 19.8億円、人件費 18.6億円、物件費 14.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 144億円、歳入総額は 148億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%増、歳入は 3%増。目的別では、民生費は 1.3%減、総務費は 27.6%減、教育費は 84.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.7億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円7.6%
  • 借金(地方債)5.7億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)101億円69.9%
  • その他10.9億円7.6%

令和6年度の歳出全体 144億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 8,589円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費31.3億円歳出の21.7%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 27.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.2億円90.1%20.4万円令和5年度より 30.8%減
徴税費1.6億円5.2%1.2万円令和5年度より 19.3%増
戸籍・住民基本台帳費7,887万円2.5%5,705円令和5年度より 3.6%増
選挙費4,240万円1.4%3,067円令和5年度の 5.2倍
統計調査費593万円0.2%429円令和5年度より 14.5%増
監査委員費1,980万円0.6%1,433円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,759万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,545万円1.5%
  • 借金(地方債)5,940万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)26.3億円84%
  • その他3.5億円11.2%

令和6年度の総務費 31.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 84%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

民生費36億円歳出の25%・1人あたり 26万円令和5年度より 1.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.5億円37.5%9.8万円令和5年度より 2.1%減
老人福祉費7.9億円22%5.7万円令和5年度より 2.7%減
児童福祉費11.9億円33.1%8.6万円令和5年度より 1.9%増
生活保護費2.7億円7.4%1.9万円令和5年度より 7%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.8億円32.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円47.8%
  • その他9,232万円2.6%

令和6年度の民生費 36億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費12.2億円歳出の8.5%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 12.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.7億円46.4%4.1万円令和5年度より 31.8%増
結核対策費96万円0.1%70円令和5年度より 22.5%増
清掃費6.6億円53.5%4.7万円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1,558万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,250万円1.8%
  • 借金(地方債)2,960万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円85.6%
  • その他1.1億円8.8%

令和6年度の衛生費 12.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

農林水産業費13.9億円歳出の9.6%・1人あたり 10万円令和5年度より 24%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.3億円38%3.8万円令和5年度より 36.9%増
畜産業費2億円14.3%1.4万円令和5年度より 10.1%増
農地費4.7億円33.8%3.4万円令和5年度より 14.3%増
林業費9,140万円6.6%6,612円令和5年度より 19%増
水産業費1億円7.3%7,307円令和5年度より 53.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,207万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円27.2%
  • 借金(地方債)5,713万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円55%
  • その他1.8億円12.8%

令和6年度の農林水産業費 13.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%、自前の税など(一般財源等)が 55%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

商工費2億円歳出の1.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,048万円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円68.5%
  • その他3,146万円16%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%。残りの 16%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費11.5億円歳出の8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 83.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,169万円3.6%3,016円令和5年度より 10.8%減
道路橋りょう費5.6億円48.5%4万円令和5年度より 61.5%増
河川費1,123万円1%812円令和5年度より 76.9%減
港湾費1億円9.1%7,573円令和5年度より 68.7%増
都市計画費(街路)47万円0%34円令和5年度より 13.1%増
都市計画費(公園)2,671万円2.3%1,932円令和5年度の 4.9倍
都市計画費(下水道)6万円0%4円令和5年度より 34.9%増
都市計画費(区画整理等)1,631万円1.4%1,180円令和5年度より 32.6%減
住宅費3.9億円34%2.8万円令和5年度の 4.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円23.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)181万円0.2%
  • 借金(地方債)3.6億円31.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円40.9%
  • その他4,520万円3.9%

令和6年度の土木費 11.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%、自前の税など(一般財源等)が 40.9%、借金(地方債)が 31.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

消防費4.8億円歳出の3.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円99.5%
  • その他256万円0.5%

令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費19.2億円歳出の13.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 84.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円10.6%1.5万円令和5年度より 21.2%増
小学校費7億円36.5%5.1万円令和5年度の 2.7倍
中学校費3.4億円17.5%2.4万円令和5年度の 2.5倍
特別支援学校費21万円0%15円—
社会教育費2億円10.5%1.5万円令和5年度より 7.8%増
保健体育費(体育施設等)3.2億円16.9%2.4万円令和5年度の 2倍
保健体育費(学校給食)1.5億円7.9%1.1万円令和5年度より 16.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)813万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)622万円0.3%
  • 借金(地方債)5,100万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円84.8%
  • その他2.3億円11.8%

令和6年度の教育費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 84.8%、借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

災害復旧費8,568万円歳出の0.6%・1人あたり 6,199円令和5年度の 2.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,286万円26.7%1,654円令和5年度より 96.5%増
公共土木施設6,282万円73.3%4,545円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,792万円44.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,159万円13.5%
  • 借金(地方債)1,000万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,617万円30.5%

令和6年度の災害復旧費 8,568万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.8%。残りの 11.7%は借金(地方債)。

公債費11.1億円歳出の7.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 1.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円95%
  • その他5,557万円5%

令和6年度の公債費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,084万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)5.8億円31.8%
  • 法人市町村民税(均等割)5,176万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円9.7%
  • 固定資産税7億円38.3%
  • 軽自動車税7,954万円4.3%
  • 市町村たばこ税2億円10.6%
  • 都市計画税2,351万円1.3%

令和6年度の市町村税は合計 18.4億円で、固定資産税が 7億円(38.3%)、個人市町村民税(所得割)が 5.8億円(31.8%)、市町村たばこ税が 2億円(10.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 23.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.3億円43.9%
  • 老人福祉費3,610万円1.5%
  • 児童福祉費10.1億円43.3%
  • 生活保護費2.1億円9.1%
  • 衛生費4,012万円1.7%
  • 教育費1,104万円0.5%

棒は生活保護費 2.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,919万円23%
  • 医療扶助1.5億円69.2%
  • 住宅扶助1,299万円6.1%
  • 介護扶助346万円1.6%
  • その他23万円0.1%

令和6年度の扶助費 23.5億円のうち、社会福祉費が 10.3億円(43.9%)、児童福祉費が 10.1億円(43.3%)、生活保護費が 2.1億円(9.1%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.5億円(69.2%)、生活扶助が 4,919万円(23%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.8億円、1人あたり 55.6万円。積立金(基金)は 58.5億円、1人あたり 42.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 105億円から 144億円へ、36.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.8億円 / 18.6億円1.2億円のマイナス
物件費
15.1億円 / 14.2億円8,798万円のマイナス
維持補修費
2.5億円 / 1.1億円1.3億円のマイナス
扶助費
23.5億円 / 23.5億円207万円のマイナス
補助費等
21.9億円 / 19.8億円2.1億円のマイナス
普通建設事業費
28.5億円 / 31億円2.4億円のプラス
災害復旧事業費
5,600万円 / 8,568万円2,968万円のプラス
公債費
11.1億円 / 11.1億円12万円のプラス
積立金
11.9億円 / 11.9億円28万円のマイナス
投資及び出資金
3,200万円 / 1.2億円9,212万円のプラス
貸付金
1.2億円 / 1.2億円1万円のプラス
繰出金
10.6億円 / 9.4億円1.2億円のマイナス
予備費
5.3億円 / ——
合計
152億円 / 144億円8.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 144億円で、予算(性質別の合計)の 152億円より 8.3億円少ない額でした(予算の 94.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.5億円に対して決算は 31億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
104.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26万円
24.2万円
21.4万円
教育費
13.9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 104.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 13.9万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 8.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,438人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,398万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,438人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,996万円、うち市町村民税分は 2,398万円、道府県民税分は 1,598万円。控除を受けたのは 565人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。