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西之表市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,996万円減り、差し引きは 8,090万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 8,090万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,958万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,996万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(14,946件)、その募集などにかかった費用は 9,958万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,996万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,090万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,398万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,891円、差し引きは 5,853円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 9,958万円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,532万円返礼品の送付1,754万円決済など174万円事務2,416万円その他の費用81万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 9,958万円で、受入額 2.2億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,499万円34%
  • 子ども・子育て5,186万円23.5%
  • 地域・産業振興4,236万円19.2%
  • 教育・人づくり1,697万円7.7%
  • 環境・衛生1,439万円6.5%
  • 健康・医療・福祉978万円4.4%
  • まちづくり・市民活動752万円3.4%
  • 観光・交流・定住促進256万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,499万円、「子ども・子育て」5,186万円、「地域・産業振興」4,236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,232件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 289万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 144億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 104.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.4億円12.4%
  • 譲与税・交付金6億円4%
  • 地方交付税45.3億円30.6%
  • 国庫支出金37.6億円25.3%
  • 都道府県支出金11億円7.4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.3%
  • 財産収入5,217万円0.4%
  • 地方債5.8億円3.9%
  • 寄附金1.9億円1.3%
  • 繰入金11.1億円7.5%
  • 繰越金6.1億円4.1%
  • 諸収入2.4億円1.6%
  • その他2,099万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費31.3億円21.7%
  • 民生費36億円25%
  • 衛生費12.2億円8.5%
  • 農林水産業費13.9億円9.6%
  • 商工費2億円1.4%
  • 土木費11.5億円8%
  • 消防費4.8億円3.3%
  • 教育費19.2億円13.3%
  • 災害復旧費8,568万円0.6%
  • 公債費11.1億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.3億円(30.6%)、国庫支出金 37.6億円(25.3%)、地方税 18.4億円(12.4%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36億円(25%)、総務費 31.3億円(21.7%)、教育費 19.2億円(13.3%)。

性質別では、普通建設事業費 31億円、扶助費 23.5億円、補助費等 19.8億円、人件費 18.6億円、物件費 14.2億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高42.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.8億円、1人あたり 55.6万円。積立金基金)は 58.5億円、1人あたり 42.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,438
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,398万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,438人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,996万円、うち市町村民税分は 2,398万円、道府県民税分は 1,598万円。控除を受けたのは 565人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。