曽於市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 14.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,750万円減り、差し引きは 7.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,750万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14.9億円（70,362件）、その募集などにかかった費用は 7.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,750万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,450万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.2億円で、受入額 14.9億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6.8億円、「観光・交流・定住促進」1.8億円、「災害支援・復興」1.3億円。指定額の合計は受入額の 88.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 14.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 20.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 313億円、歳出総額は 300億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 92.5億円（29.6%）、地方債 40.8億円（13.1%）、国庫支出金 37.7億円（12%）。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 4.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.3億円（28.1%）、総務費 54.9億円（18.3%）、教育費 29.7億円（9.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 55.1億円、扶助費 49.3億円、物件費 39.7億円、人件費 30.9億円、公債費 29.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 300億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 313億円で、2.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.4%減、34.6%増、35.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 300億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 5,561円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費54.9億円歳出の18.3%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 34.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.8億円 | 90.8% | 15.8万円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 4.6% | 7,942円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 2.9% | 4,983円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 選挙費 | 6,553万円 | 1.2% | 2,082円 | 令和5年度より 81.9%増 | |
| 統計調査費 | 906万円 | 0.2% | 288円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 2,137万円 | 0.4% | 679円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 54.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、借金（地方債）が 33.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
民生費84.3億円歳出の28.1%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.4億円 | 36.1% | 9.7万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 21.5億円 | 25.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 27.5億円 | 32.6% | 8.7万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 生活保護費 | 5億円 | 5.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 災害救助費 | 87万円 | 0% | 28円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の民生費 84.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.2%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費12.8億円歳出の4.3%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7億円 | 54.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 45.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.6%。
労働費1,640万円歳出の0.1%・1人あたり 521円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,640万円 | 100% | 521円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,640万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費27.6億円歳出の9.2%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 22.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.4億円 | 37.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 畜産業費 | 4.6億円 | 16.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 農地費 | 8.2億円 | 29.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 15.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 44.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
商工費25.3億円歳出の8.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 17.1%減
令和6年度の商工費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 83.5%。
土木費16.7億円歳出の5.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 8.3% | 4,382円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.2億円 | 54.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 河川費 | 4,216万円 | 2.5% | 1,339円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 43万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 94.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,176万円 | 3.7% | 1,962円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 7.8% | 4,135円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,778万円 | 3.5% | 1,836円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 住宅費 | 3.2億円 | 19.4% | 1万円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の土木費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
消防費8.1億円歳出の2.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.9%増
令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
教育費29.7億円歳出の9.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 35.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 12.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 小学校費 | 3.9億円 | 13.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 5.7% | 5,338円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 社会教育費 | 5.3億円 | 17.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 4.6% | 4,343円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.7億円 | 46% | 4.3万円 | 令和5年度より 87.1%増 |
令和6年度の教育費 29.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
災害復旧費9.5億円歳出の3.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5.6億円 | 58.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 公共土木施設 | 4億円 | 41.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%、自前の税など（一般財源等）が 18.1%、借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
公債費29.6億円歳出の9.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の公債費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 32.6億円。大きいのは、固定資産税が 18億円（55.2%）、個人市町村民税（所得割）が 8.9億円（27.4%）、市町村たばこ税が 2億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 49.3億円のうち、児童福祉費が 22.5億円（45.7%）、社会福祉費が 21億円（42.6%）、生活保護費が 4.2億円（8.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.7億円（64.1%）、生活扶助が 1億円（24.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 85.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 279億円、1人あたり 88.5万円。積立金?（基金?）は 105億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 300億円で、令和元年度の 263億円より 14.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 332億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 300億円で、予算（性質別の合計）の 322億円より 22億円少ない額でした（予算の 93.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.6億円に対して決算は 29.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 95.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.8万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 9.4万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,567人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,450万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,567人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,750万円、うち市町村民税分は 3,450万円、道府県民税分は 2,300万円。控除を受けたのは 1,125人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。