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曽於市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,750万円減り、差し引きは 7.1億円のプラス。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)受入額 14.9億円(令和7年度)差し引き 7.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,750万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.9億円(70,362件)、その募集などにかかった費用は 7.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,750万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,450万円。

人口 3.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.9億円出た・残った 7.2億円受け入れた寄附14.9億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付1.4億円広報748万円決済など388万円事務1.9億円手元に残る分7.7億円

令和7年度の費用の合計は 7.2億円で、受入額 14.9億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.9億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動6.8億円45.9%
  • 観光・交流・定住促進1.8億円12.4%
  • 災害支援・復興1.3億円8.9%
  • 地域・産業振興1.2億円8.3%
  • 健康・医療・福祉1.1億円7.3%
  • 環境・衛生8,373万円5.6%
  • その他7,996円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6.8億円、「観光・交流・定住促進」1.8億円、「災害支援・復興」1.3億円。指定額の合計は受入額の 88.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 112,950件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 183万円、令和7年度は 14.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 20.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 313億円、歳出総額は 300億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.6億円10.4%
  • 譲与税・交付金14.4億円4.6%
  • 地方交付税92.5億円29.6%
  • 国庫支出金37.7億円12%
  • 都道府県支出金28.9億円9.2%
  • 使用料・手数料2.6億円0.8%
  • 財産収入3億円1%
  • 地方債40.8億円13.1%
  • 寄附金13.6億円4.4%
  • 繰入金32.4億円10.4%
  • 繰越金11.6億円3.7%
  • 諸収入1.4億円0.5%
  • その他1.2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.6%
  • 総務費54.9億円18.3%
  • 民生費84.3億円28.1%
  • 衛生費12.8億円4.3%
  • 労働費1,640万円0.1%
  • 農林水産業費27.6億円9.2%
  • 商工費25.3億円8.4%
  • 土木費16.7億円5.6%
  • 消防費8.1億円2.7%
  • 教育費29.7億円9.9%
  • 災害復旧費9.5億円3.2%
  • 公債費29.6億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 92.5億円(29.6%)、地方債 40.8億円(13.1%)、国庫支出金 37.7億円(12%)。寄附金は 13.6億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.3億円(28.1%)、総務費 54.9億円(18.3%)、教育費 29.7億円(9.9%)。

性質別では、普通建設事業費 55.1億円、扶助費 49.3億円、物件費 39.7億円、人件費 30.9億円、公債費 29.6億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高88.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 85.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 279億円、1人あたり 88.5万円。積立金基金)は 105億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,567
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,450万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,567人で 10.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,750万円、うち市町村民税分は 3,450万円、道府県民税分は 2,300万円。控除を受けたのは 1,125人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。