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霧島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.4億円、募集などの費用は 7.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.2億円を引くと、差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 12.2万人(令和8年1月1日)受入額 15.4億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.4億円(57,372件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。

人口 12.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,450円、差し引きは 3,322円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.4億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附15.4億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付4,036万円広報1,183万円決済など625万円事務2.2億円手元に残る分8.3億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 15.4億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.4億円47.8%
  • 子ども・子育て3.2億円20.7%
  • 環境・衛生2.1億円13.6%
  • 観光・交流・定住促進1億円6.7%
  • まちづくり・市民活動7,615万円4.9%
  • 教育・人づくり4,320万円2.8%
  • 災害支援・復興1,475万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.4億円、「子ども・子育て」3.2億円、「環境・衛生」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,676件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 180万円、令和7年度は 15.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 16.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 798億円、歳出総額は 760億円。人口 12.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税173億円21.6%
  • 譲与税・交付金52.2億円6.5%
  • 地方交付税157億円19.7%
  • 国庫支出金162億円20.2%
  • 都道府県支出金60.1億円7.5%
  • 使用料・手数料17.4億円2.2%
  • 財産収入2.2億円0.3%
  • 地方債52.5億円6.6%
  • 寄附金16.8億円2.1%
  • 繰入金46.5億円5.8%
  • 繰越金43.2億円5.4%
  • 諸収入14.4億円1.8%
  • その他1.7億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.4%
  • 総務費105億円13.8%
  • 民生費280億円36.9%
  • 衛生費105億円13.8%
  • 労働費5,635万円0.1%
  • 農林水産業費21.5億円2.8%
  • 商工費11.2億円1.5%
  • 土木費51.6億円6.8%
  • 消防費24.9億円3.3%
  • 教育費88.8億円11.7%
  • 災害復旧費10.6億円1.4%
  • 公債費58億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 173億円(21.6%)、国庫支出金 162億円(20.2%)、地方交付税 157億円(19.7%)。寄附金は 16.8億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 280億円(36.9%)、衛生費 105億円(13.8%)、総務費 105億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 217億円、普通建設事業費 119億円、人件費 108億円、物件費 79.3億円、補助費等 60.3億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 462億円、1人あたり 37.8万円。積立金基金)は 257億円、1人あたり 21万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
56,088
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
56.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 56,088人で 56.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,956人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,450円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。