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志布志市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 50.5億円、募集などの費用は 24.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,225万円を引くと、差し引きは 25.6億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 50.5億円(令和7年度)差し引き 25.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
50.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
24.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,225万円

令和7年度に受け入れた寄附は 50.5億円(231,345件)、その募集などにかかった費用は 24.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,225万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 25.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,335万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 17.9万円、住民税控除額は 2,562円、差し引きは 9.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 50.5億円出た・残った 24.2億円受け入れた寄附50.5億円返礼品の調達14.2億円返礼品の送付3.6億円広報1,192万円決済など1,879万円事務6.1億円その他の費用277万円手元に残る分26.3億円

令和7年度の費用の合計は 24.2億円で、受入額 50.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 50.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.2億円28%
  • 観光・交流・定住促進13.9億円27.4%
  • 教育・人づくり10.2億円20.3%
  • スポーツ・文化振興4.9億円9.6%
  • 地域・産業振興3.4億円6.8%
  • 子ども・子育て3億円6%
  • まちづくり・市民活動4,714万円0.9%
  • 健康・医療・福祉4,081万円0.8%
  • 環境・衛生706万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.2億円、「観光・交流・定住促進」13.9億円、「教育・人づくり」10.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 313,224件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 322万円、令和7年度は 50.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 67.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 322億円、歳出総額は 311億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 110.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.6億円11.7%
  • 譲与税・交付金13億円4.1%
  • 地方交付税71.8億円22.3%
  • 国庫支出金36.2億円11.3%
  • 都道府県支出金28.8億円8.9%
  • 使用料・手数料1.5億円0.5%
  • 財産収入6,594万円0.2%
  • 地方債16.3億円5.1%
  • 寄附金52.7億円16.4%
  • 繰入金51.8億円16.1%
  • 繰越金7.8億円2.4%
  • 諸収入2.9億円0.9%
  • その他5,242万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.5%
  • 総務費88.1億円28.3%
  • 民生費79.9億円25.7%
  • 衛生費13.3億円4.3%
  • 農林水産業費25.8億円8.3%
  • 商工費33.4億円10.7%
  • 土木費15.1億円4.8%
  • 消防費6.1億円1.9%
  • 教育費23億円7.4%
  • 災害復旧費6,906万円0.2%
  • 公債費24.4億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.8億円(22.3%)、寄附金 52.7億円(16.4%)、繰入金 51.8億円(16.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 88.1億円(28.3%)、民生費 79.9億円(25.7%)、商工費 33.4億円(10.7%)。

性質別では、積立金 65.9億円、物件費 56億円、扶助費 53.8億円、普通建設事業費 38.7億円、人件費 29.9億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 82.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 193億円、1人あたり 68.5万円。積立金基金)は 155億円、1人あたり 55.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,933
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,335万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,933人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,225万円、うち市町村民税分は 4,335万円、道府県民税分は 2,890万円。控除を受けたのは 1,080人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,562円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。