志布志市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 50.5億円、募集などの費用は 24.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,225万円を引くと、差し引きは 25.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 50.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 24.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,225万円
令和7年度に受け入れた寄附は 50.5億円（231,345件）、その募集などにかかった費用は 24.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,225万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,335万円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 17.9万円、住民税控除額は 2,562円、差し引きは 9.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 24.2億円で、受入額 50.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.2億円、「観光・交流・定住促進」13.9億円、「教育・人づくり」10.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 322万円、令和7年度は 50.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 67.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 322億円、歳出総額は 311億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 110.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.8億円（22.3%）、寄附金 52.7億円（16.4%）、繰入金 51.8億円（16.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 88.1億円（28.3%）、民生費 79.9億円（25.7%）、商工費 33.4億円（10.7%）。
性質別?では、積立金 65.9億円、物件費 56億円、扶助費 53.8億円、普通建設事業費 38.7億円、人件費 29.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 341億円から令和6年度の 311億円へ、8.6%減りました。歳入総額は 322億円で、令和5年度より 7.7%減りました。金額の大きい総務費・民生費・商工費は、それぞれ 14.2%減、4%増、29.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 311億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 40.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 5,974円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費88.1億円歳出の28.3%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 82.6億円 | 93.7% | 29.3万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 3.2% | 9,991円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 2.2% | 6,762円 | 令和5年度より 50.3%増 | |
| 選挙費 | 5,555万円 | 0.6% | 1,970円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,224万円 | 0.1% | 434円 | 令和5年度より 39.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,645万円 | 0.2% | 583円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の総務費 88.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.2%。
民生費79.9億円歳出の25.7%・1人あたり 28.3万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.8億円 | 31% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 16.4億円 | 20.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 33.8億円 | 42.3% | 12万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 生活保護費 | 4.9億円 | 6.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 災害救助費 | 25万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の民生費 79.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%、自前の税など（一般財源等）が 42%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
衛生費13.3億円歳出の4.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 60.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 清掃費 | 5.2億円 | 39.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.7%減 |
令和6年度の衛生費 13.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
農林水産業費25.8億円歳出の8.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.8億円 | 38.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 31.6%減 | |
| 畜産業費 | 8.6億円 | 33.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 49.3%増 | |
| 農地費 | 5.1億円 | 19.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 6% | 5,496円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 水産業費 | 7,463万円 | 2.9% | 2,647円 | 令和5年度より 29.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 25.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.8%、自前の税など（一般財源等）が 32.5%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費33.4億円歳出の10.7%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の商工費 33.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 97.4%。
土木費15.1億円歳出の4.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,214万円 | 6.1% | 3,268円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.3億円 | 55.3% | 3万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 河川費 | 2,654万円 | 1.8% | 941円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 港湾費 | 2.7億円 | 17.7% | 9,496円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 30万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 72.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,716万円 | 3.1% | 1,672円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,049万円 | 1.4% | 727円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,614万円 | 3.1% | 1,636円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 11.6% | 6,205円 | 令和5年度より 54.7%増 |
令和6年度の土木費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 41.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
消防費6.1億円歳出の1.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費23億円歳出の7.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 15.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 小学校費 | 5.3億円 | 23.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 16% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 社会教育費 | 4.5億円 | 19.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 12.4% | 1万円 | 令和5年度より 63.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.1億円 | 13.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 37.1%増 |
令和6年度の教育費 23億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
災害復旧費6,906万円歳出の0.2%・1人あたり 2,449円令和5年度より 62.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,644万円 | 67.2% | 1,647円 | 令和5年度より 67.5%減 | |
| 公共土木施設 | 2,262万円 | 32.8% | 802円 | 令和5年度より 47.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 6,906万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 41.8%、借金（地方債）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費24.4億円歳出の7.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の公債費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 37.6億円。大きいのは、固定資産税が 20.7億円（55.2%）、個人市町村民税（所得割）が 9.3億円（24.8%）、市町村たばこ税が 3億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 53.8億円のうち、児童福祉費が 30.4億円（56.6%）、社会福祉費が 16.6億円（30.8%）、生活保護費が 4億円（7.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.4億円（60.5%）、生活扶助が 1.1億円（26.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 82.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 193億円、1人あたり 68.5万円。積立金?（基金?）は 155億円、1人あたり 55.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 274億円から令和6年度の 311億円へ、13.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 341億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 311億円で、予算（性質別の合計）の 341億円より 29億円少ない額でした（予算の 91.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 48.7億円に対して決算は 24.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 110.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.3万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 8.2万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,933人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,335万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,933人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,225万円、うち市町村民税分は 4,335万円、道府県民税分は 2,890万円。控除を受けたのは 1,080人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,562円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。