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三島村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 609万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 92万円。差し引きは 214万円のプラス。

人口 356人(令和8年1月1日)受入額 609万円(令和7年度)差し引き 214万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
609万円
その募集などの費用(令和7年度)
303万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
92万円

令和7年度に受け入れた寄附は 609万円(282件)、その募集などにかかった費用は 303万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 92万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 214万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 55万円。

人口 356人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,587円、差し引きは 6,013円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 609万円出た・残った 303万円受け入れた寄附609万円返礼品の調達178万円返礼品の送付39万円決済など16万円事務70万円手元に残る分306万円

令和7年度の費用の合計は 303万円で、受入額 609万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 609万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興319万円52.3%
  • 環境・衛生131万円21.5%
  • 分野を指定しない78万円12.8%
  • 健康・医療・福祉44万円7.3%
  • 観光・交流・定住促進37万円6.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」319万円、「環境・衛生」131万円、「分野を指定しない」78万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 389件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 541万円、令和7年度は 609万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1,772万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 21億円、歳出総額は 19.8億円。人口 356人で割ると、1人あたりの歳出は 556.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4,384万円2.1%
  • 譲与税・交付金2,291万円1.1%
  • 地方交付税11億円52.6%
  • 国庫支出金9,398万円4.5%
  • 都道府県支出金2.8億円13.3%
  • 使用料・手数料1,546万円0.7%
  • 財産収入6,042万円2.9%
  • 地方債1.1億円5.1%
  • 寄附金1,845万円0.9%
  • 繰入金5,363万円2.6%
  • 繰越金2.1億円10.2%
  • 諸収入8,638万円4.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,705万円1.9%
  • 総務費7億円35.2%
  • 民生費1.3億円6.4%
  • 衛生費2.4億円12.3%
  • 農林水産業費1.6億円8.1%
  • 商工費868万円0.4%
  • 土木費2.5億円12.6%
  • 消防費3,217万円1.6%
  • 教育費1.3億円6.7%
  • 災害復旧費989万円0.5%
  • 公債費2.8億円14.2%
  • 諸支出金176万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11億円(52.6%)、都道府県支出金 2.8億円(13.3%)、繰越金 2.1億円(10.2%)。寄附金は 1,845万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7億円(35.2%)、公債費 2.8億円(14.2%)、土木費 2.5億円(12.6%)。

性質別では、普通建設事業費 4.9億円、物件費 4億円、人件費 3.9億円、公債費 2.8億円、積立金 1.6億円。

財政力指数0.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高715.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高454.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.5億円、1人あたり 715.3万円。積立金基金)は 16.2億円、1人あたり 454.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
135
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,916万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
55万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 135人で 1,916万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 92万円、うち市町村民税分は 55万円、道府県民税分は 37万円。控除を受けたのは 17人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,587円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。