三島村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 609万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 92万円。差し引きは 214万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 609万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 303万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 92万円
令和7年度に受け入れた寄附は 609万円（282件）、その募集などにかかった費用は 303万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 92万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 214万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 55万円。
人口 356人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,587円、差し引きは 6,013円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 303万円で、受入額 609万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」319万円、「環境・衛生」131万円、「分野を指定しない」78万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 541万円、令和7年度は 609万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1,772万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 21億円、歳出総額は 19.8億円。人口 356人で割ると、1人あたりの歳出は 556.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 11億円（52.6%）、都道府県支出金 2.8億円（13.3%）、繰越金 2.1億円（10.2%）。寄附金は 1,845万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7億円（35.2%）、公債費 2.8億円（14.2%）、土木費 2.5億円（12.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 4.9億円、物件費 4億円、人件費 3.9億円、公債費 2.8億円、積立金 1.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 35.3億円から令和6年度の 19.8億円へ、43.9%減りました。歳入総額は 21億円で、令和5年度より 43.8%減りました。金額の大きい総務費・公債費・土木費は、それぞれ 69.3%減、5.8%減、4.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,705万円歳出の1.9%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 3,705万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7億円歳出の35.2%・1人あたり 196.1万円令和5年度より 69.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.4億円 | 91.5% | 179.4万円 | 令和5年度より 71.6%減 | |
| 徴税費 | 770万円 | 1.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,884万円 | 5.6% | 10.9万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 選挙費 | 1,149万円 | 1.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 60%増 | |
| 統計調査費 | 16万円 | 0% | 458円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 監査委員費 | 142万円 | 0.2% | 3,983円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の総務費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費1.3億円歳出の6.4%・1人あたり 35.4万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4,808万円 | 38.1% | 13.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 4,091万円 | 32.4% | 11.5万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 児童福祉費 | 3,397万円 | 26.9% | 9.5万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 生活保護費 | 323万円 | 2.6% | 9,081円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の民生費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.4億円歳出の12.3%・1人あたり 68.3万円令和5年度より 34%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 75.6% | 51.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 清掃費 | 5,941万円 | 24.4% | 16.7万円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.6億円歳出の8.1%・1人あたり 44.9万円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,132万円 | 13.3% | 6万円 | 令和5年度より 79.7%増 | |
| 畜産業費 | 1.2億円 | 77.4% | 34.7万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 林業費 | 654万円 | 4.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 水産業費 | 833万円 | 5.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 30.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
商工費868万円歳出の0.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 75.8%減
令和6年度の商工費 868万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
土木費2.5億円歳出の12.6%・1人あたり 70.2万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,136万円 | 4.5% | 3.2万円 | 令和5年度の 99.6倍 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 45.8% | 32.1万円 | 令和5年度より 72.3%増 | |
| 港湾費 | 4,871万円 | 19.5% | 13.7万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 住宅費 | 7,530万円 | 30.1% | 21.2万円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 空港費 | 10万円 | 0% | 267円 | 令和5年度より 96.1%減 |
令和6年度の土木費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%。ほかに借金（地方債）が 22.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費3,217万円歳出の1.6%・1人あたり 9万円令和5年度の 2.3倍
令和6年度の消防費 3,217万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
教育費1.3億円歳出の6.7%・1人あたり 37.4万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,794万円 | 43.5% | 16.3万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 小学校費 | 3,718万円 | 27.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 中学校費 | 1,581万円 | 11.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 高等学校費 | 492万円 | 3.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 社会教育費 | 232万円 | 1.7% | 6,522円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 17万円 | 0.1% | 478円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,489万円 | 11.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の教育費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費989万円歳出の0.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度の 15.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 456万円 | 46% | 1.3万円 | — | |
| 公共土木施設 | 225万円 | 22.7% | 6,317円 | — | |
| その他の施設 | 309万円 | 31.2% | 8,674円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 989万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費2.8億円歳出の14.2%・1人あたり 79.1万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金176万円歳出の0.1%・1人あたり 4,944円令和5年度より 33.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 176万円 | 100% | 4,944円 | 令和5年度より 33.3%増 |
令和6年度の諸支出金 176万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4,384万円のうち、固定資産税が 2,116万円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1,807万円（41.2%）、軽自動車税が 149万円（3.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3,838万円。目的で分けると、社会福祉費が 1,594万円（41.5%）、児童福祉費が 1,562万円（40.7%）、老人福祉費が 355万円（9.3%）。生活保護費 175万円のうち、医療扶助が 128万円（73%）、介護扶助が 29万円（16.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 90.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.5億円、1人あたり 715.3万円。積立金?（基金?）は 16.2億円、1人あたり 454.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 20.7億円から令和6年度の 19.8億円へ、4.4%減りました。いちばん多かったのは令和5年度の 35.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 19.8億円で、予算（性質別の合計）の 23.8億円より 4億円少ない額でした（予算の 83.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.6億円に対して決算は 4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 556.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 35.4万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 37.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 70.2万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 135人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,916万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 55万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 135人で 1,916万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 92万円、うち市町村民税分は 55万円、道府県民税分は 37万円。控除を受けたのは 17人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,587円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。