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さつま町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,317万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,317万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(18,934件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,317万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,990万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,813円、差し引きは 7,061円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達8,802万円返礼品の送付2,395万円広報472万円決済など3,303万円事務826万円その他の費用6万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.7億円51.8%
  • 分野を指定しない8,381万円26.2%
  • まちづくり・市民活動4,889万円15.3%
  • 健康・医療・福祉2,160万円6.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.7億円、「分野を指定しない」8,381万円、「まちづくり・市民活動」4,889万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,934件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 179万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 171億円、歳出総額は 158億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.3億円15.4%
  • 譲与税・交付金9.6億円5.6%
  • 地方交付税50.8億円29.7%
  • 国庫支出金24.3億円14.2%
  • 都道府県支出金14.4億円8.4%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入6,413万円0.4%
  • 地方債12.5億円7.3%
  • 寄附金2.5億円1.4%
  • 繰入金18.5億円10.8%
  • 繰越金7.5億円4.4%
  • 諸収入1.8億円1.1%
  • その他4,796万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.7%
  • 総務費22億円13.9%
  • 民生費46.9億円29.7%
  • 衛生費10億円6.3%
  • 農林水産業費10.9億円6.9%
  • 商工費6.3億円4%
  • 土木費13.3億円8.4%
  • 消防費8.7億円5.5%
  • 教育費17.9億円11.3%
  • 災害復旧費8.2億円5.2%
  • 公債費12.7億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.8億円(29.7%)、地方税 26.3億円(15.4%)、国庫支出金 24.3億円(14.2%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.9億円(29.7%)、総務費 22億円(13.9%)、教育費 17.9億円(11.3%)。

性質別では、扶助費 28億円、普通建設事業費 27.1億円、人件費 27億円、物件費 17.3億円、繰出金 14.3億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高53.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 90.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 68.3万円。積立金基金)は 97.1億円、1人あたり 53.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,693
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,990万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,693人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,317万円、うち市町村民税分は 1,990万円、道府県民税分は 1,327万円。控除を受けたのは 564人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,813円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。