さつま町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円、募集などの費用は 1.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,317万円を引くと、差し引きは 1.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,317万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（18,934件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,317万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,990万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,813円、差し引きは 7,061円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.7億円、「分野を指定しない」8,381万円、「まちづくり・市民活動」4,889万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 179万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 171億円、歳出総額は 158億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 86.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.8億円（29.7%）、地方税 26.3億円（15.4%）、国庫支出金 24.3億円（14.2%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.9億円（29.7%）、総務費 22億円（13.9%）、教育費 17.9億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 28億円、普通建設事業費 27.1億円、人件費 27億円、物件費 17.3億円、繰出金 14.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 158億円で、令和5年度より 6.5%減りました。歳入総額は 171億円で、6.4%減りました。目的別では、民生費はほぼ同じ、総務費は 14.4%増、教育費は 11.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 158億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%、自前の税など（一般財源等?）が 61.6%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 6,303円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22億円歳出の13.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 14.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.6億円 | 84.4% | 10.1万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 6.7% | 8,042円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 5.9% | 7,066円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 選挙費 | 3,321万円 | 1.5% | 1,816円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 1,355万円 | 0.6% | 741円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 監査委員費 | 2,073万円 | 0.9% | 1,133円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 22億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費46.9億円歳出の29.7%・1人あたり 25.6万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.3億円 | 37% | 9.5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 老人福祉費 | 14.2億円 | 30.3% | 7.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 15.3億円 | 32.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 災害救助費 | 4,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 98%減 |
令和6年度の民生費 46.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費10億円歳出の6.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 48.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 清掃費 | 5.1億円 | 51.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 14.2%増 |
令和6年度の衛生費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
農林水産業費10.9億円歳出の6.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 23.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 55.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 畜産業費 | 6,511万円 | 6% | 3,560円 | 令和5年度より 82.6%減 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 20% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 林業費 | 2億円 | 18.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 水産業費 | 125万円 | 0.1% | 68円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.2%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費6.3億円歳出の4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 16.1%減
令和6年度の商工費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 58.4%。
土木費13.3億円歳出の8.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,021万円 | 0.8% | 558円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 道路橋りょう費 | 10.5億円 | 79.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 3,095万円 | 2.3% | 1,692円 | 令和5年度より 36%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,862万円 | 7.4% | 5,392円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,010万円 | 2.3% | 1,646円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 8.1% | 5,906円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の土木費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%、自前の税など（一般財源等）が 37.9%、借金（地方債）が 29.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
消防費8.7億円歳出の5.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 36.6%増
令和6年度の消防費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 34.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費17.9億円歳出の11.3%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 12.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 31.2% | 3万円 | 令和5年度より 97.1%増 | |
| 中学校費 | 7,540万円 | 4.2% | 4,122円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 幼稚園費 | 29万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 34% | 3.3万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 8.6% | 8,347円 | 令和5年度より 71.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 10% | 9,717円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 17.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費8.2億円歳出の5.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 51%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.1億円 | 38.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 67.7%減 | |
| 公共土木施設 | 5.1億円 | 61.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| その他の施設 | 29万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 97.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64.4%、自前の税など（一般財源等）が 11.8%、借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費12.7億円歳出の8.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 96%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 26.3億円のうち、固定資産税が 16.1億円（61.4%）、個人市町村民税（所得割）が 5.9億円（22.6%）、市町村たばこ税が 1.3億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 28億円のうち、児童福祉費が 13.5億円（48.3%）、社会福祉費が 11.7億円（41.7%）、老人福祉費が 1.8億円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 125億円、1人あたり 68.3万円。積立金?（基金?）は 97.1億円、1人あたり 53.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 158億円で、令和元年度の 131億円より 21%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 158億円で、予算（性質別の合計）の 159億円より 1億円少ない額でした（予算の 99.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.2億円に対して決算は 27.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 86.4万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.6万円（中央値 16.5万円）で高いほう、教育費は 9.8万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 7.3万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,693人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,990万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,693人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,317万円、うち市町村民税分は 1,990万円、道府県民税分は 1,327万円。控除を受けたのは 564人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,813円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。