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湧水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 918万円。差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 8,114人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
918万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(21,560件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 918万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 551万円。

人口 8,114人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,132円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達7,087万円返礼品の送付3,028万円広報3,760万円決済など105万円事務426万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円60.3%
  • 分野を指定しない6,900万円23.2%
  • 環境・衛生2,515万円8.5%
  • 健康・医療・福祉1,749万円5.9%
  • まちづくり・市民活動621万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」6,900万円、「環境・衛生」2,515万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.4億円、歳出総額は 79.9億円。人口 8,114人で割ると、1人あたりの歳出は 98.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円12.7%
  • 譲与税・交付金4億円4.8%
  • 地方交付税33.2億円39.4%
  • 国庫支出金8.8億円10.5%
  • 都道府県支出金6億円7.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.5%
  • 財産収入8,862万円1.1%
  • 地方債4.2億円5%
  • 寄附金3億円3.6%
  • 繰入金6.1億円7.3%
  • 繰越金4.6億円5.5%
  • 諸収入1.3億円1.5%
  • その他1,013万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,946万円1%
  • 総務費12.5億円15.6%
  • 民生費23.7億円29.6%
  • 衛生費4.6億円5.8%
  • 農林水産業費5.6億円7%
  • 商工費3.9億円4.9%
  • 土木費8.2億円10.3%
  • 消防費5.1億円6.3%
  • 教育費6億円7.5%
  • 災害復旧費5,178万円0.6%
  • 公債費9.1億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.2億円(39.4%)、地方税 10.8億円(12.7%)、国庫支出金 8.8億円(10.5%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.7億円(29.6%)、総務費 12.5億円(15.6%)、公債費 9.1億円(11.3%)。

性質別では、人件費 14.3億円、扶助費 12.3億円、補助費等 11.6億円、普通建設事業費 10.8億円、物件費 9.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 79.9億円で、令和5年度より 0.6%増えました。歳入総額は 84.4億円で、0.4%増えました。目的別では、民生費は 1.5%増、総務費は 9.1%増、公債費は 1.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円7.5%
  • 借金(地方債)4.1億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)54.2億円67.8%
  • その他8.7億円10.9%

令和6年度の歳出全体 79.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,946万円歳出の1%・1人あたり 9,793円令和5年度より 0.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,946万円100%

令和6年度の議会費 7,946万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.5億円歳出の15.6%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 9.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.7億円85.7%13.2万円令和5年度より 6.9%増
徴税費8,590万円6.9%1.1万円令和5年度より 3.6%増
戸籍・住民基本台帳費5,775万円4.6%7,117円令和5年度より 55.8%増
選挙費2,393万円1.9%2,950円令和5年度より 72.1%増
統計調査費723万円0.6%891円令和5年度より 45.5%増
監査委員費390万円0.3%481円令和5年度より 13.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,345万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,168万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円74%
  • その他2.7億円21.6%

令和6年度の総務費 12.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 74%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.6%。

民生費23.7億円歳出の29.6%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 1.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.1億円38.6%11.3万円令和5年度より 5%減
老人福祉費6.6億円27.7%8.1万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費8億円33.7%9.8万円令和5年度より 12%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円24.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円15.6%
  • 借金(地方債)4,110万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円51.4%
  • その他1.7億円7.1%

令和6年度の民生費 23.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

衛生費4.6億円歳出の5.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 0.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.1億円44.5%2.5万円令和5年度より 6.5%減
清掃費2.6億円55.5%3.2万円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)502万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,101万円2.4%
  • 借金(地方債)1,300万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円87%
  • その他3,117万円6.7%

令和6年度の衛生費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

農林水産業費5.6億円歳出の7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円45.6%3.1万円令和5年度より 3.7%増
畜産業費4,254万円7.6%5,243円令和5年度より 1.8%増
農地費1.1億円18.9%1.3万円令和5年度より 11.1%減
林業費1.6億円27.8%1.9万円令和5年度より 18.5%増
水産業費10万円0%12円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円20.9%
  • 借金(地方債)6,670万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円52.2%
  • その他8,298万円14.9%

令和6年度の農林水産業費 5.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%、自前の税など(一般財源等)が 52.2%、借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

商工費3.9億円歳出の4.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,909万円4.8%
  • 借金(地方債)3,030万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円45.6%
  • その他1.7億円41.9%

令和6年度の商工費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 45.6%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.9%。

土木費8.2億円歳出の10.3%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 2.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,071万円3.7%3,785円令和5年度より 4.6%増
道路橋りょう費3.6億円43.8%4.4万円令和5年度より 18.7%減
河川費4,022万円4.9%4,956円令和5年度より 42.8%減
都市計画費(公園)193万円0.2%237円令和5年度より 38.9%増
都市計画費(区画整理等)3.3億円40.1%4.1万円令和5年度より 36.9%増
住宅費5,890万円7.2%7,258円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,500万円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,030万円2.5%
  • 借金(地方債)1.9億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円50.2%
  • その他1.2億円14.1%

令和6年度の土木費 8.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

消防費5.1億円歳出の6.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 23%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)5,380万円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円87.8%
  • その他767万円1.5%

令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費6億円歳出の7.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 19.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.3億円21.6%1.6万円令和5年度より 43.4%減
小学校費1億円16.8%1.2万円令和5年度より 31.7%増
中学校費7,517万円12.6%9,265円令和5年度の 2倍
幼稚園費1,892万円3.2%2,332円令和5年度より 3.8%増
社会教育費1.6億円26%1.9万円令和5年度より 11.3%減
保健体育費(体育施設等)3,442万円5.8%4,243円令和5年度より 76.7%減
保健体育費(学校給食)8,344万円14%1万円令和5年度より 32.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)163万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,123万円1.9%
  • 借金(地方債)1,380万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円91.9%
  • その他2,150万円3.6%

令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

災害復旧費5,178万円歳出の0.6%・1人あたり 6,381円令和5年度より 25.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,858万円74.5%4,755円令和5年度より 24.6%増
公共土木施設1,196万円23.1%1,474円令和5年度より 66.1%減
その他の施設124万円2.4%152円令和5年度より 59.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)145万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,184万円42.2%
  • 借金(地方債)130万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,527万円48.8%
  • その他192万円3.7%

令和6年度の災害復旧費 5,178万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

公債費9.1億円歳出の11.3%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 1.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9億円99.2%
  • その他685万円0.8%

令和6年度の公債費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,123万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.3億円21%
  • 法人市町村民税(均等割)2,710万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,803万円1.7%
  • 固定資産税6.8億円63.6%
  • 軽自動車税4,771万円4.4%
  • 市町村たばこ税6,139万円5.7%
  • その他11万円0%

令和6年度の市町村税 10.8億円のうち、固定資産税が 6.8億円(63.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.3億円(21%)、市町村たばこ税が 6,139万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.4億円43.6%
  • 老人福祉費4,314万円3.5%
  • 児童福祉費6.2億円50.7%
  • 衛生費2,251万円1.8%
  • 教育費399万円0.3%

令和6年度の扶助費 12.3億円のうち、児童福祉費が 6.2億円(50.7%)、社会福祉費が 5.4億円(43.6%)、老人福祉費が 4,314万円(3.5%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.7億円、1人あたり 85.9万円。積立金(基金)は 33.2億円、1人あたり 40.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 79.9億円で、令和元年度の 67.9億円より 17.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 105億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.3億円 / 14.3億円2億円のマイナス
物件費
9.8億円 / 9.1億円6,675万円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 1億円4,195万円のマイナス
扶助費
11億円 / 12.3億円1.3億円のプラス
補助費等
15億円 / 11.6億円3.4億円のマイナス
普通建設事業費
12億円 / 10.8億円1.2億円のマイナス
災害復旧事業費
4,000万円 / 5,178万円1,178万円のプラス
公債費
9.1億円 / 9.1億円32万円のマイナス
積立金
4.8億円 / 4.8億円143万円のマイナス
貸付金
100万円 / 126万円26万円のプラス
繰出金
4.2億円 / 6.4億円2.2億円のプラス
予備費
300万円 / ——
合計
84億円 / 79.9億円4.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 79.9億円で、予算(性質別の合計)の 84億円より 4.1億円少ない額でした(予算の 95.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15億円に対して決算は 11.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
98.5万円
95.6万円
68.7万円
民生費
29.2万円
21.6万円
21.4万円
教育費
7.3万円
9万円
7.3万円
土木費
10.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 98.5万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 29.2万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 7.3万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 10.1万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,336人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
551万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,336人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 918万円、うち市町村民税分は 551万円、道府県民税分は 367万円。控除を受けたのは 210人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,132円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。