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湧水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 918万円。差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 8,114人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
918万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(21,560件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 918万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 551万円。

人口 8,114人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 1,132円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達7,087万円返礼品の送付3,028万円広報3,760万円決済など105万円事務426万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円60.3%
  • 分野を指定しない6,900万円23.2%
  • 環境・衛生2,515万円8.5%
  • 健康・医療・福祉1,749万円5.9%
  • まちづくり・市民活動621万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」6,900万円、「環境・衛生」2,515万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 84.4億円、歳出総額は 79.9億円。人口 8,114人で割ると、1人あたりの歳出は 98.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円12.7%
  • 譲与税・交付金4億円4.8%
  • 地方交付税33.2億円39.4%
  • 国庫支出金8.8億円10.5%
  • 都道府県支出金6億円7.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.5%
  • 財産収入8,862万円1.1%
  • 地方債4.2億円5%
  • 寄附金3億円3.6%
  • 繰入金6.1億円7.3%
  • 繰越金4.6億円5.5%
  • 諸収入1.3億円1.5%
  • その他1,013万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,946万円1%
  • 総務費12.5億円15.6%
  • 民生費23.7億円29.6%
  • 衛生費4.6億円5.8%
  • 農林水産業費5.6億円7%
  • 商工費3.9億円4.9%
  • 土木費8.2億円10.3%
  • 消防費5.1億円6.3%
  • 教育費6億円7.5%
  • 災害復旧費5,178万円0.6%
  • 公債費9.1億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.2億円(39.4%)、地方税 10.8億円(12.7%)、国庫支出金 8.8億円(10.5%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.7億円(29.6%)、総務費 12.5億円(15.6%)、公債費 9.1億円(11.3%)。

性質別では、人件費 14.3億円、扶助費 12.3億円、補助費等 11.6億円、普通建設事業費 10.8億円、物件費 9.1億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高85.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 69.7億円、1人あたり 85.9万円。積立金基金)は 33.2億円、1人あたり 40.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,336
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
551万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,336人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 918万円、うち市町村民税分は 551万円、道府県民税分は 367万円。控除を受けたのは 210人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,132円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。