大崎町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 56億円、募集などの費用は 27.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,578万円を引くと、差し引きは 27.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 56億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 27.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,578万円
令和7年度に受け入れた寄附は 56億円（324,280件）、その募集などにかかった費用は 27.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,578万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 27.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,547万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 47.5万円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 23.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 27.9億円で、受入額 56億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」22億円、「分野を指定しない」16.9億円、「環境・衛生」11.7億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 56億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 159億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 134.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 57.6億円（34.4%）、地方交付税 31.4億円（18.7%）、都道府県支出金 17億円（10.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、商工費 59.1億円（37.2%）、民生費 28.8億円（18.1%）、総務費 15.9億円（10%）。
性質別?では、補助費等 33.1億円、積立金 27.4億円、物件費 26.5億円、普通建設事業費 21億円、扶助費 19.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 159億円、歳入総額は 168億円。令和5年度と比べると、歳出は 20.2%増、歳入は 22.7%増。目的別では、商工費は 23.6%増、民生費は 1.8%増、総務費は 22.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 159億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等?）が 32.8%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,093万円歳出の0.6%・1人あたり 7,722円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 9,093万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.9億円歳出の10%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.7億円 | 86.1% | 11.7万円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 7.5% | 1万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,851万円 | 4.3% | 5,818円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 選挙費 | 1,901万円 | 1.2% | 1,615円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 統計調査費 | 369万円 | 0.2% | 314円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 監査委員費 | 1,071万円 | 0.7% | 909円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の総務費 15.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 23.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費28.8億円歳出の18.1%・1人あたり 24.4万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.5億円 | 36.3% | 8.9万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 23.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 11.6億円 | 40.4% | 9.9万円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の民生費 28.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.8%、自前の税など（一般財源等）が 40.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
衛生費5.4億円歳出の3.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 58.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 結核対策費 | 212万円 | 0.4% | 180円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 40.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の衛生費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.2%。
労働費1,200万円歳出の0.1%・1人あたり 1,019円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,200万円 | 100% | 1,019円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,200万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費15.8億円歳出の9.9%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 48.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.3億円 | 27.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 畜産業費 | 7.4億円 | 47.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 76.8%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 23% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 3,876万円 | 2.5% | 3,291円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 水産業費 | 67万円 | 0% | 56円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.2%、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費59.1億円歳出の37.2%・1人あたり 50.2万円令和5年度より 23.6%増
令和6年度の商工費 59.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 98.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.2億円歳出の4.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,559万円 | 6.3% | 3,872円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 54.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 河川費 | 553万円 | 0.8% | 470円 | 令和5年度より 66.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 97万円 | 0.1% | 82円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,153万円 | 3% | 1,828円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 29.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 住宅費 | 4,056万円 | 5.6% | 3,444円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
消防費3.1億円歳出の1.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費13.8億円歳出の8.7%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 69.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 11.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 小学校費 | 3.1億円 | 22.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 7.4% | 8,596円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 8.7% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.7億円 | 41.4% | 4.8万円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 9.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.3%増 |
令和6年度の教育費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 46.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
災害復旧費1.8億円歳出の1.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 76.4% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 公共土木施設 | 3,470万円 | 19.5% | 2,947円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| その他の施設 | 734万円 | 4.1% | 623円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.2%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
公債費7億円歳出の4.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の公債費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.8億円のうち、固定資産税が 8.6億円（57.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3.7億円（24.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 7,484万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 19.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 10.9億円（56.4%）、社会福祉費が 7.9億円（41%）、衛生費が 3,829万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 75.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 51.1億円、1人あたり 43.4万円。積立金?（基金?）は 128億円、1人あたり 108.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 101億円から 159億円へ、56.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 160億円、決算は 159億円。決算は予算より 1.2億円少なく、予算の 99.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.2億円に対して決算は 33.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 134.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.4万円（中央値 23.7万円）でほぼ同じ、教育費は 11.7万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 6.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,698人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,547万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,698人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,578万円、うち市町村民税分は 1,547万円、道府県民税分は 1,031万円。控除を受けたのは 401人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。