大崎町のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

56億円

その募集などの費用（令和7年度）

27.9億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

2,578万円

令和7年度に受け入れた寄附は 56億円（324,280件）、その募集などにかかった費用は 27.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,578万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 27.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,547万円。

人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 47.5万円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 23.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」22億円、「分野を指定しない」16.9億円、「環境・衛生」11.7億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 168億円、歳出総額は 159億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 134.9万円。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 57.6億円（34.4%）、地方交付税 31.4億円（18.7%）、都道府県支出金 17億円（10.1%）。

目的別の歳出で大きいのは、商工費 59.1億円（37.2%）、民生費 28.8億円（18.1%）、総務費 15.9億円（10%）。

性質別?では、補助費等 33.1億円、積立金 27.4億円、物件費 26.5億円、普通建設事業費 21億円、扶助費 19.4億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 75.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 51.1億円、1人あたり 43.4万円。積立金?（基金?）は 128億円、1人あたり 108.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

4,698人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

4.3億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

1,547万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,698人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,578万円、うち市町村民税分は 1,547万円、道府県民税分は 1,031万円。控除を受けたのは 401人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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