南大隅町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,295万円、そのうち 3,861万円が募集などの費用（52.9%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,295万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,861万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 391万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,295万円（4,386件）、その募集などにかかった費用は 3,861万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 391万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,043万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 234万円。
人口 5,650人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 692円、差し引きは 5,385円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,861万円で、受入額 7,295万円の 52.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,099万円、「環境・衛生」1,160万円、「災害支援・復興」575万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 7,295万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 92.8億円、歳出総額は 88.7億円。人口 5,650人で割ると、1人あたりの歳出は 157万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円（42.4%）、地方債 16.6億円（17.8%）、国庫支出金 8.2億円（8.9%）。寄附金は 6,287万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.9億円（21.3%）、衛生費 16.6億円（18.7%）、総務費 12.4億円（14%）。
性質別?では、普通建設事業費 17.2億円、補助費等 13.9億円、人件費 11.7億円、物件費 11.5億円、公債費 10.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 88.7億円、歳入総額は 92.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 18.4%増、歳入は 17.8%増。目的別では、民生費は 0.2%減、衛生費は 2.5倍、総務費は 1.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 88.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等?）が 58.9%、借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,683万円歳出の1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 8,683万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.4億円歳出の14%・1人あたり 22万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.5億円 | 84.1% | 18.5万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 徴税費 | 7,426万円 | 6% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,212万円 | 2.6% | 5,685円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 選挙費 | 2,087万円 | 1.7% | 3,695円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 5,955万円 | 4.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,120万円 | 0.9% | 1,983円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
民生費18.9億円歳出の21.3%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.3億円 | 38.4% | 12.9万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 老人福祉費 | 6.4億円 | 33.8% | 11.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 27.7% | 9.3万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 災害救助費 | 132万円 | 0.1% | 233円 | 令和5年度の 40倍 |
令和6年度の民生費 18.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費16.6億円歳出の18.7%・1人あたり 29.3万円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.2億円 | 91.9% | 26.9万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 8.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の衛生費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 65%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
農林水産業費5.9億円歳出の6.6%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 51.3% | 5.3万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 畜産業費 | 5,936万円 | 10.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 農地費 | 7,039万円 | 12% | 1.2万円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 林業費 | 7,807万円 | 13.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 水産業費 | 7,827万円 | 13.3% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の農林水産業費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費4.4億円歳出の4.9%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 53.1%増
令和6年度の商工費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
土木費4.3億円歳出の4.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 21.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,220万円 | 5.2% | 3,929円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 36.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 河川費 | 3,081万円 | 7.2% | 5,453円 | 令和5年度より 93.6%増 | |
| 港湾費 | 801万円 | 1.9% | 1,418円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 3,565万円 | 8.3% | 6,310円 | — | |
| 住宅費 | 1.8億円 | 41.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 22.4%減 |
令和6年度の土木費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%。ほかに借金（地方債）が 26.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
消防費2.4億円歳出の2.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費6億円歳出の6.8%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 52.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 小学校費 | 5,733万円 | 9.5% | 1万円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 中学校費 | 3,436万円 | 5.7% | 6,081円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 社会教育費 | 7,733万円 | 12.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,774万円 | 6.3% | 6,679円 | 令和5年度より 63.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,976万円 | 13.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 37.4%増 |
令和6年度の教育費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
災害復旧費6億円歳出の6.8%・1人あたり 10.7万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.3億円 | 54% | 5.8万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 公共土木施設 | 2.8億円 | 46% | 4.9万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 67.8%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
公債費10.9億円歳出の12.3%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の公債費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.1億円（57.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（24.3%）、市町村たばこ税が 3,993万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円（45.1%）、児童福祉費が 4.1億円（40.9%）、老人福祉費が 1.2億円（12.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 88.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 100億円、1人あたり 177.8万円。積立金?（基金?）は 88.6億円、1人あたり 156.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 71億円から 88.7億円へ、25%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 88.7億円で、予算（性質別の合計）の 88.1億円より 6,666万円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4億円に対して決算は 17.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 157万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.4万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 10.7万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 7.6万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,010人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 234万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,010人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 391万円、うち市町村民税分は 234万円、道府県民税分は 156万円。控除を受けたのは 69人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。