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南大隅町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,295万円、そのうち 3,861万円が募集などの費用(52.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 5,650人(令和8年1月1日)受入額 7,295万円(令和7年度)差し引き 3,043万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,295万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,861万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
391万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,295万円(4,386件)、その募集などにかかった費用は 3,861万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 391万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,043万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 234万円。

人口 5,650人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 692円、差し引きは 5,385円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,295万円出た・残った 3,861万円受け入れた寄附7,295万円返礼品の調達1,854万円返礼品の送付650万円決済など100万円事務1,258万円手元に残る分3,433万円

令和7年度の費用の合計は 3,861万円で、受入額 7,295万円の 52.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,295万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,099万円28.8%
  • 環境・衛生1,160万円15.9%
  • 災害支援・復興575万円7.9%
  • 健康・医療・福祉476万円6.5%
  • 観光・交流・定住促進279万円3.8%
  • その他1,669円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,099万円、「環境・衛生」1,160万円、「災害支援・復興」575万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,650件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 7,295万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 3.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 92.8億円、歳出総額は 88.7億円。人口 5,650人で割ると、1人あたりの歳出は 157万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円5.8%
  • 譲与税・交付金3億円3.2%
  • 地方交付税39.4億円42.4%
  • 国庫支出金8.2億円8.9%
  • 都道府県支出金7.5億円8.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.4%
  • 財産収入5,585万円0.6%
  • 地方債16.6億円17.8%
  • 寄附金6,287万円0.7%
  • 繰入金4.9億円5.2%
  • 繰越金3.8億円4.1%
  • 諸収入1.3億円1.4%
  • その他3,272万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,683万円1%
  • 総務費12.4億円14%
  • 民生費18.9億円21.3%
  • 衛生費16.6億円18.7%
  • 農林水産業費5.9億円6.6%
  • 商工費4.4億円4.9%
  • 土木費4.3億円4.8%
  • 消防費2.4億円2.7%
  • 教育費6億円6.8%
  • 災害復旧費6億円6.8%
  • 公債費10.9億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(42.4%)、地方債 16.6億円(17.8%)、国庫支出金 8.2億円(8.9%)。寄附金は 6,287万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.9億円(21.3%)、衛生費 16.6億円(18.7%)、総務費 12.4億円(14%)。

性質別では、普通建設事業費 17.2億円、補助費等 13.9億円、人件費 11.7億円、物件費 11.5億円、公債費 10.9億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高177.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高156.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 88.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 100億円、1人あたり 177.8万円。積立金基金)は 88.6億円、1人あたり 156.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,010
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
234万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,010人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 391万円、うち市町村民税分は 234万円、道府県民税分は 156万円。控除を受けたのは 69人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 692円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。