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肝付町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,177万円。差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,177万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(27,561件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,177万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,306万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,646円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,872万円返礼品の送付2,548万円広報333万円決済など377万円事務4,558万円その他の費用80万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円53.8%
  • スポーツ・文化振興6,327万円18.6%
  • 地域・産業振興4,782万円14.1%
  • 安心・安全・防災4,621万円13.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「スポーツ・文化振興」6,327万円、「地域・産業振興」4,782万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 35,723件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 6.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 113億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.5億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.7億円4.8%
  • 地方交付税46.7億円39.4%
  • 国庫支出金15.1億円12.8%
  • 都道府県支出金10億円8.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入7,389万円0.6%
  • 地方債6.6億円5.5%
  • 寄附金3.2億円2.7%
  • 繰入金9.6億円8.1%
  • 繰越金3.6億円3.1%
  • 諸収入1億円0.8%
  • その他6,117万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,318万円0.8%
  • 総務費23.8億円20.9%
  • 民生費36.2億円31.9%
  • 衛生費8.2億円7.2%
  • 農林水産業費10億円8.8%
  • 商工費2億円1.8%
  • 土木費5.1億円4.5%
  • 消防費4.5億円3.9%
  • 教育費8.8億円7.8%
  • 災害復旧費5,638万円0.5%
  • 公債費13.3億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46.7億円(39.4%)、国庫支出金 15.1億円(12.8%)、地方税 14.5億円(12.3%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.2億円(31.9%)、総務費 23.8億円(20.9%)、公債費 13.3億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 22.1億円、物件費 17.7億円、人件費 17億円、補助費等 15.4億円、公債費 13.3億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 78.3万円。積立金基金)は 60.1億円、1人あたり 45.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,991
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,306万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,991人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,177万円、うち市町村民税分は 1,306万円、道府県民税分は 871万円。控除を受けたのは 380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,646円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。