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肝付町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,177万円。差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,177万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(27,561件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,177万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,306万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,646円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達8,872万円返礼品の送付2,548万円広報333万円決済など377万円事務4,558万円その他の費用80万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円53.8%
  • スポーツ・文化振興6,327万円18.6%
  • 地域・産業振興4,782万円14.1%
  • 安心・安全・防災4,621万円13.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「スポーツ・文化振興」6,327万円、「地域・産業振興」4,782万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 35,723件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 6.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 118億円、歳出総額は 113億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.5億円12.3%
  • 譲与税・交付金5.7億円4.8%
  • 地方交付税46.7億円39.4%
  • 国庫支出金15.1億円12.8%
  • 都道府県支出金10億円8.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入7,389万円0.6%
  • 地方債6.6億円5.5%
  • 寄附金3.2億円2.7%
  • 繰入金9.6億円8.1%
  • 繰越金3.6億円3.1%
  • 諸収入1億円0.8%
  • その他6,117万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,318万円0.8%
  • 総務費23.8億円20.9%
  • 民生費36.2億円31.9%
  • 衛生費8.2億円7.2%
  • 農林水産業費10億円8.8%
  • 商工費2億円1.8%
  • 土木費5.1億円4.5%
  • 消防費4.5億円3.9%
  • 教育費8.8億円7.8%
  • 災害復旧費5,638万円0.5%
  • 公債費13.3億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46.7億円(39.4%)、国庫支出金 15.1億円(12.8%)、地方税 14.5億円(12.3%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.2億円(31.9%)、総務費 23.8億円(20.9%)、公債費 13.3億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 22.1億円、物件費 17.7億円、人件費 17億円、補助費等 15.4億円、公債費 13.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 113億円、歳入総額は 118億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.6%増、歳入は 2.8%増。目的別では、民生費は 0.5%増、総務費は 4.3%増、公債費は 2.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.6億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.5億円8.4%
  • 借金(地方債)6.4億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)78.2億円68.9%
  • その他7.7億円6.8%

令和6年度の歳出全体 113億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,318万円歳出の0.8%・1人あたり 7,046円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,318万円100%

令和6年度の議会費 9,318万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費23.8億円歳出の20.9%・1人あたり 18万円令和5年度より 4.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.6億円86.9%15.6万円令和5年度より 1.1%増
徴税費1.8億円7.5%1.3万円令和5年度より 25.5%増
戸籍・住民基本台帳費9,240万円3.9%6,988円令和5年度より 32.5%増
選挙費2,845万円1.2%2,152円令和5年度の 2倍
統計調査費227万円0.1%171円令和5年度の 2倍
監査委員費1,130万円0.5%855円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,731万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,526万円1.9%
  • 借金(地方債)1,200万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円74.5%
  • その他5億円21.1%

令和6年度の総務費 23.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

民生費36.2億円歳出の31.9%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 0.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.1億円44.4%12.2万円令和5年度より 0.9%増
老人福祉費9.6億円26.5%7.3万円令和5年度より 0.7%増
児童福祉費10.5億円29.1%8万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円29.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円17.6%
  • 借金(地方債)7,260万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.2億円50.4%
  • その他2,975万円0.8%

令和6年度の民生費 36.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.8%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

衛生費8.2億円歳出の7.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円74.9%4.7万円令和5年度より 0.7%増
結核対策費285万円0.3%215円令和5年度より 19.7%増
清掃費2億円24.7%1.5万円令和5年度より 1.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,028万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,110万円1.4%
  • 借金(地方債)3,770万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円85.5%
  • その他5,972万円7.3%

令和6年度の衛生費 8.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

農林水産業費10億円歳出の8.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 0.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.3億円63.3%4.8万円令和5年度より 31.3%増
畜産業費8,771万円8.8%6,633円令和5年度より 1.6%増
農地費1.5億円15.2%1.1万円令和5年度より 54%減
林業費9,286万円9.3%7,022円令和5年度より 4.8%増
水産業費3,478万円3.5%2,630円令和5年度の 7倍
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円24.8%
  • 借金(地方債)2.3億円22.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円48.3%
  • その他3,985万円4%

令和6年度の農林水産業費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.8%。ほかに借金(地方債)が 22.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費2億円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)223万円1.1%
  • 借金(地方債)700万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円79%
  • その他3,364万円16.5%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

土木費5.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,786万円5.5%2,107円令和5年度より 3.9%減
道路橋りょう費4.1億円79.8%3.1万円令和5年度より 0.1%増
河川費1,404万円2.8%1,062円令和5年度より 36%減
港湾費255万円0.5%193円令和5年度より 62.5%減
都市計画費(公園)411万円0.8%311円令和5年度より 22.7%減
住宅費5,443万円10.7%4,116円令和5年度より 54.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,681万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)155万円0.3%
  • 借金(地方債)2.4億円46.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円42.9%
  • その他2,415万円4.7%

令和6年度の土木費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 42.9%、借金(地方債)が 46.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費4.5億円歳出の3.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)450万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)671万円1.5%
  • 借金(地方債)1,130万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円94.9%
  • その他4万円0%

令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 94.9%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費8.8億円歳出の7.8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 9.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3億円33.8%2.3万円令和5年度より 12.7%増
小学校費1億円11.6%7,765円令和5年度より 4.4%減
中学校費8,290万円9.4%6,269円令和5年度より 19.7%減
特別支援学校費164万円0.2%124円令和5年度の 4.1倍
社会教育費2億円22.9%1.5万円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)4,396万円5%3,325円令和5年度より 31%増
保健体育費(学校給食)1.5億円17.2%1.2万円令和5年度より 48.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,418万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)30万円0%
  • 借金(地方債)1,220万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円94.8%
  • その他1,957万円2.2%

令和6年度の教育費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

災害復旧費5,638万円歳出の0.5%・1人あたり 4,263円令和5年度より 23%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,744万円66.4%2,831円令和5年度より 19.8%増
公共土木施設1,894万円33.6%1,432円令和5年度より 29.8%増
  • 借金(地方債)1,810万円32.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,828万円67.9%

令和6年度の災害復旧費 5,638万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 32.1%は借金(地方債)。

公債費13.3億円歳出の11.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 2.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円95.1%
  • その他6,578万円4.9%

令和6年度の公債費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,698万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.7億円25.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2,972万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,827万円1.3%
  • 固定資産税8億円54.8%
  • 軽自動車税7,019万円4.8%
  • 市町村たばこ税1.6億円10.7%

令和6年度の市町村税 14.5億円のうち、固定資産税が 8億円(54.8%)、個人市町村民税(所得割)が 3.7億円(25.2%)、市町村たばこ税が 1.6億円(10.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.5億円52.2%
  • 老人福祉費8,639万円3.9%
  • 児童福祉費9億円40.7%
  • 衛生費5,072万円2.3%
  • 教育費1,792万円0.8%

令和6年度の扶助費 22.1億円のうち、社会福祉費が 11.5億円(52.2%)、児童福祉費が 9億円(40.7%)、老人福祉費が 8,639万円(3.9%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 89.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 104億円、1人あたり 78.3万円。積立金(基金)は 60.1億円、1人あたり 45.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 118億円から 113億円へ、3.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 135億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.8億円 / 17億円2.8億円のマイナス
物件費
18.3億円 / 17.7億円5,758万円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 4,175万円6,425万円のマイナス
扶助費
22.1億円 / 22.1億円558万円のマイナス
補助費等
14.8億円 / 15.4億円6,265万円のプラス
普通建設事業費
13.6億円 / 10.1億円3.5億円のマイナス
災害復旧事業費
4,600万円 / 5,638万円1,038万円のプラス
公債費
13.3億円 / 13.3億円109万円のマイナス
積立金
6.2億円 / 6.2億円43万円のプラス
投資及び出資金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
貸付金
900万円 / 862万円38万円のマイナス
繰出金
10.8億円 / 10.4億円3,459万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
121億円 / 113億円7.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 113億円で、予算(性質別の合計)の 121億円より 7.3億円少ない額でした(予算の 94%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.6億円に対して決算は 10.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.8万円
73.5万円
68.7万円
民生費
27.4万円
20.5万円
21.4万円
教育費
6.7万円
7.3万円
7.3万円
土木費
3.9万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 85.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.4万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 6.7万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 3.9万円(同 5.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,991人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,306万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,991人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,177万円、うち市町村民税分は 1,306万円、道府県民税分は 871万円。控除を受けたのは 380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,646円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。