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南種子町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,985万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 891万円。差し引きは 5,320万円のプラス。

人口 5,081人(令和8年1月1日)受入額 8,985万円(令和7年度)差し引き 5,320万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,985万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,773万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
891万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,985万円(2,676件)、その募集などにかかった費用は 2,773万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 891万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,320万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 535万円。

人口 5,081人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,754円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,985万円出た・残った 2,773万円受け入れた寄附8,985万円返礼品の調達1,221万円返礼品の送付200万円広報84万円決済など67万円事務1,185万円その他の費用17万円手元に残る分6,212万円

令和7年度の費用の合計は 2,773万円で、受入額 8,985万円の 30.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,985万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4,602万円51.2%
  • 分野を指定しない2,175万円24.2%
  • 観光・交流・定住促進1,495万円16.6%
  • 健康・医療・福祉622万円6.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,602万円、「分野を指定しない」2,175万円、「観光・交流・定住促進」1,495万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,967件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 8,985万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 8.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 71.8億円、歳出総額は 70.9億円。人口 5,081人で割ると、1人あたりの歳出は 139.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.3億円12.9%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.4%
  • 地方交付税29.4億円40.9%
  • 国庫支出金10.5億円14.6%
  • 都道府県支出金4.8億円6.7%
  • 使用料・手数料1.2億円1.7%
  • 財産収入5,367万円0.7%
  • 地方債6.6億円9.2%
  • 寄附金6,233万円0.9%
  • 繰入金4.3億円6%
  • 繰越金3,717万円0.5%
  • 諸収入1.7億円2.4%
  • その他347万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,994万円1%
  • 総務費12.2億円17.2%
  • 民生費14.2億円20.1%
  • 衛生費6.7億円9.4%
  • 農林水産業費6.8億円9.6%
  • 商工費1.8億円2.5%
  • 土木費9.2億円13%
  • 消防費2.1億円2.9%
  • 教育費8.8億円12.4%
  • 災害復旧費8,199万円1.2%
  • 公債費7.7億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.4億円(40.9%)、国庫支出金 10.5億円(14.6%)、地方税 9.3億円(12.9%)。寄附金は 6,233万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.2億円(20.1%)、総務費 12.2億円(17.2%)、土木費 9.2億円(13%)。

性質別では、補助費等 14億円、普通建設事業費 13.4億円、人件費 11億円、物件費 9.1億円、公債費 7.7億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 53億円、1人あたり 104.4万円。積立金基金)は 27.5億円、1人あたり 54.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,180
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
535万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,180人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 891万円、うち市町村民税分は 535万円、道府県民税分は 357万円。控除を受けたのは 160人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,754円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。