南種子町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8,985万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 891万円。差し引きは 5,320万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,985万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,773万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 891万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,985万円（2,676件）、その募集などにかかった費用は 2,773万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 891万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,320万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 535万円。
人口 5,081人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,754円、差し引きは 1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,773万円で、受入額 8,985万円の 30.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4,602万円、「分野を指定しない」2,175万円、「観光・交流・定住促進」1,495万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 8,985万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 8.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.8億円、歳出総額は 70.9億円。人口 5,081人で割ると、1人あたりの歳出は 139.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.4億円（40.9%）、国庫支出金 10.5億円（14.6%）、地方税 9.3億円（12.9%）。寄附金は 6,233万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.2億円（20.1%）、総務費 12.2億円（17.2%）、土木費 9.2億円（13%）。
性質別?では、補助費等 14億円、普通建設事業費 13.4億円、人件費 11億円、物件費 9.1億円、公債費 7.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 64.2億円から令和6年度の 70.9億円へ、10.5%増えました。歳入総額は 71.8億円で、令和5年度より 10.8%増えました。目的別では、民生費は 6.4%減、総務費は 11.9%増、土木費は 72.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等?）が 58.9%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,994万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 5%増
令和6年度の議会費 6,994万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.2億円歳出の17.2%・1人あたり 24万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11億円 | 90.2% | 21.6万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 徴税費 | 4,719万円 | 3.9% | 9,288円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,201万円 | 3.4% | 8,267円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 選挙費 | 1,873万円 | 1.5% | 3,687円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 統計調査費 | 249万円 | 0.2% | 490円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 932万円 | 0.8% | 1,834円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の総務費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
民生費14.2億円歳出の20.1%・1人あたり 28万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.8億円 | 33.4% | 9.4万円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 老人福祉費 | 2.9億円 | 20.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 児童福祉費 | 5.5億円 | 38.8% | 10.9万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 生活保護費 | 1.1億円 | 7.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の民生費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.7億円歳出の9.4%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 60% | 7.9万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 40% | 5.3万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の衛生費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
農林水産業費6.8億円歳出の9.6%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.3億円 | 48.8% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 畜産業費 | 4,470万円 | 6.6% | 8,798円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 25.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 林業費 | 3,875万円 | 5.7% | 7,626円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 水産業費 | 8,932万円 | 13.1% | 1.8万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等）が 42.1%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
商工費1.8億円歳出の2.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。残りの 36%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.2億円歳出の13%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 72.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 20.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.6億円 | 49.5% | 9万円 | 令和5年度より 82.1%増 | |
| 河川費 | 758万円 | 0.8% | 1,491円 | 令和5年度より 96.9%増 | |
| 港湾費 | 6,547万円 | 7.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 44万円 | 0% | 87円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 476万円 | 0.5% | 938円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 21.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 55.5%増 |
令和6年度の土木費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 38.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費2.1億円歳出の2.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 19.1%減
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費8.8億円歳出の12.4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 35%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 16.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 30.1% | 5.2万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 中学校費 | 1億円 | 11.5% | 2万円 | 令和5年度より 76%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 31% | 5.3万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,850万円 | 2.1% | 3,641円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,922万円 | 9% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の教育費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
災害復旧費8,199万円歳出の1.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度の 4.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,133万円 | 87% | 1.4万円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 公共土木施設 | 1,067万円 | 13% | 2,099円 | 令和5年度の 9.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 8,199万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 88.9%、自前の税など（一般財源等）が 4.1%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費7.7億円歳出の10.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9.3億円のうち、固定資産税が 6億円（64.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（19.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,689万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.8億円（52.4%）、社会福祉費が 2.4億円（32.9%）、生活保護費が 8,550万円（11.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5,530万円（64.7%）、生活扶助が 2,262万円（26.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 53億円、1人あたり 104.4万円。積立金?（基金?）は 27.5億円、1人あたり 54.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 57億円から令和6年度の 70.9億円へ、24.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 70.9億円で、予算（性質別の合計）の 71.3億円より 3,777万円少ない額でした（予算の 99.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.7億円に対して決算は 9.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 139.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 17.2万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 18.1万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,180人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 535万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,180人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 891万円、うち市町村民税分は 535万円、道府県民税分は 357万円。控除を受けたのは 160人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,754円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。