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屋久島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,300万円減り、差し引きは 3.1億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 6.2億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,300万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.2億円(15,452件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,300万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,380万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.5万円、住民税控除額は 2,066円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.2億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附6.2億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付1,891万円広報45万円決済など943万円事務9,139万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 6.2億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円46.9%
  • 環境・衛生1.9億円31.5%
  • 教育・人づくり8,666万円14.1%
  • 地域・産業振興2,484万円4%
  • 安心・安全・防災1,243万円2%
  • 観光・交流・定住促進912万円1.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「環境・衛生」1.9億円、「教育・人づくり」8,666万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,107件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 185万円、令和7年度は 6.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 139億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 125万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.6億円8.4%
  • 譲与税・交付金4.9億円3.3%
  • 地方交付税51.8億円34.7%
  • 国庫支出金19.6億円13.1%
  • 都道府県支出金8.6億円5.8%
  • 使用料・手数料2.4億円1.6%
  • 財産収入8,474万円0.6%
  • 地方債13.2億円8.9%
  • 寄附金7.4億円4.9%
  • 繰入金11.4億円7.6%
  • 繰越金15億円10%
  • 諸収入1.2億円0.8%
  • その他3,656万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費28.3億円20.3%
  • 民生費30億円21.6%
  • 衛生費31億円22.3%
  • 労働費9,000円0%
  • 農林水産業費10.4億円7.4%
  • 商工費2.5億円1.8%
  • 土木費7.2億円5.2%
  • 消防費4.9億円3.5%
  • 教育費10.6億円7.6%
  • 災害復旧費1億円0.7%
  • 公債費12億円8.6%
  • 諸支出金2,522万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.8億円(34.7%)、国庫支出金 19.6億円(13.1%)、繰越金 15億円(10%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 31億円(22.3%)、民生費 30億円(21.6%)、総務費 28.3億円(20.3%)。

性質別では、普通建設事業費 31億円、扶助費 19.5億円、補助費等 19.4億円、人件費 17.3億円、物件費 16.7億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高104.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高52.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 87.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 116億円、1人あたり 104万円。積立金基金)は 58億円、1人あたり 52.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,554
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,380万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,554人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,300万円、うち市町村民税分は 1,380万円、道府県民税分は 920万円。控除を受けたのは 405人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,066円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。