宇検村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,061万円、そのうち 2,315万円が募集などの費用（57%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,061万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,315万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 219万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,061万円（1,787件）、その募集などにかかった費用は 2,315万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 219万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,527万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 132万円。
人口 1,582人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,387円、差し引きは 9,652円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,315万円で、受入額 4,061万円の 57%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,134万円、「地域・産業振興」526万円、「健康・医療・福祉」458万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5,000円、令和7年度は 4,061万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,217万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 47.3億円、歳出総額は 44.7億円。人口 1,582人で割ると、1人あたりの歳出は 282.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円（41.7%）、国庫支出金 8.4億円（17.7%）、繰越金 5.4億円（11.4%）。寄附金は 5,614万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円（16.8%）、災害復旧費 6億円（13.5%）、教育費 5.7億円（12.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 7.7億円、人件費 7.2億円、補助費等 6.3億円、災害復旧事業費 6億円、物件費 5.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 34億円から令和6年度の 44.7億円へ、31.5%増えました。歳入総額は 47.3億円で、令和5年度より 20.1%増えました。金額の大きい総務費・災害復旧費・教育費は、それぞれ 24.4%増、2.6倍、97%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,267万円歳出の1.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の議会費 6,267万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.5億円歳出の16.8%・1人あたり 47.5万円令和5年度より 24.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.9億円 | 91.2% | 43.4万円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 徴税費 | 2,590万円 | 3.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,184万円 | 4.2% | 2万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 選挙費 | 629万円 | 0.8% | 3,975円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 34万円 | 0% | 215円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 監査委員費 | 152万円 | 0.2% | 961円 | 令和5年度より 18.2%増 |
令和6年度の総務費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
民生費5億円歳出の11.3%・1人あたり 31.9万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 50.6% | 16.1万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 26.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 22.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の民生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費3.7億円歳出の8.2%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 50.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 85.3% | 19.8万円 | 令和5年度より 63.3%増 | |
| 清掃費 | 5,387万円 | 14.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
農林水産業費4.3億円歳出の9.5%・1人あたり 26.9万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 42.6% | 11.5万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 畜産業費 | 56万円 | 0.1% | 353円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 28.5% | 7.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 林業費 | 3,627万円 | 8.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 水産業費 | 8,621万円 | 20.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 17.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費8,269万円歳出の1.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 30.2%増
令和6年度の商工費 8,269万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 24.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.1億円歳出の11.4%・1人あたり 32.1万円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,755万円 | 7.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 52.1% | 16.7万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 河川費 | 5,331万円 | 10.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 68.1%増 | |
| 港湾費 | 8,345万円 | 16.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 住宅費 | 6,846万円 | 13.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 52%増 |
令和6年度の土木費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.2%。ほかに借金（地方債）が 36.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費1.2億円歳出の2.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。
教育費5.7億円歳出の12.7%・1人あたり 35.8万円令和5年度より 97%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 30.1% | 10.8万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 小学校費 | 6,506万円 | 11.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 中学校費 | 2,290万円 | 4% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 45.8% | 16.4万円 | 令和5年度の 7.4倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,074万円 | 1.9% | 6,791円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,752万円 | 6.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 32.8%増 |
令和6年度の教育費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
災害復旧費6億円歳出の13.5%・1人あたり 38.2万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 17.8% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 公共土木施設 | 5億円 | 82.2% | 31.4万円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.6%、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
公債費4.8億円歳出の10.7%・1人あたり 30.2万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（57%）、固定資産税が 5,266万円（26.5%）、市町村たばこ税が 1,344万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円（71.3%）、児童福祉費が 2,785万円（12.5%）、老人福祉費が 1,651万円（7.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.3億円、1人あたり 229.3万円。積立金?（基金?）は 21.8億円、1人あたり 137.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 29.6億円から令和6年度の 44.7億円へ、50.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 49.6億円、決算は 44.7億円。決算は予算より 4.9億円少なく、予算の 90%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 8.4億円に対して決算は 6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 282.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.9万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 35.8万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 32.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 636人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,506万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 132万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 636人で 5,506万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 219万円、うち市町村民税分は 132万円、道府県民税分は 88万円。控除を受けたのは 43人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,387円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。