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宇検村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,061万円、そのうち 2,315万円が募集などの費用(57%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 1,582人(令和8年1月1日)受入額 4,061万円(令和7年度)差し引き 1,527万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,061万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,315万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
219万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,061万円(1,787件)、その募集などにかかった費用は 2,315万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 219万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,527万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 132万円。

人口 1,582人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,387円、差し引きは 9,652円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,061万円出た・残った 2,315万円受け入れた寄附4,061万円返礼品の調達1,263万円返礼品の送付397万円広報10万円決済など27万円事務618万円手元に残る分1,746万円

令和7年度の費用の合計は 2,315万円で、受入額 4,061万円の 57%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,061万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,134万円52.5%
  • 地域・産業振興526万円13%
  • 健康・医療・福祉458万円11.3%
  • 観光・交流・定住促進100万円2.5%
  • その他378円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,134万円、「地域・産業振興」526万円、「健康・医療・福祉」458万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,328件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5,000円、令和7年度は 4,061万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,217万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 47.3億円、歳出総額は 44.7億円。人口 1,582人で割ると、1人あたりの歳出は 282.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2億円4.2%
  • 譲与税・交付金7,674万円1.6%
  • 地方交付税19.7億円41.7%
  • 国庫支出金8.4億円17.7%
  • 都道府県支出金2.6億円5.5%
  • 使用料・手数料3,916万円0.8%
  • 財産収入834万円0.2%
  • 地方債4.6億円9.7%
  • 寄附金5,614万円1.2%
  • 繰入金1.1億円2.3%
  • 繰越金5.4億円11.4%
  • 諸収入1.8億円3.7%
  • その他252万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,267万円1.4%
  • 総務費7.5億円16.8%
  • 民生費5億円11.3%
  • 衛生費3.7億円8.2%
  • 農林水産業費4.3億円9.5%
  • 商工費8,269万円1.9%
  • 土木費5.1億円11.4%
  • 消防費1.2億円2.7%
  • 教育費5.7億円12.7%
  • 災害復旧費6億円13.5%
  • 公債費4.8億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円(41.7%)、国庫支出金 8.4億円(17.7%)、繰越金 5.4億円(11.4%)。寄附金は 5,614万円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円(16.8%)、災害復旧費 6億円(13.5%)、教育費 5.7億円(12.7%)。

性質別では、普通建設事業費 7.7億円、人件費 7.2億円、補助費等 6.3億円、災害復旧事業費 6億円、物件費 5.3億円。

財政力指数0.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高229.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高137.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.3億円、1人あたり 229.3万円。積立金基金)は 21.8億円、1人あたり 137.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
636
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,506万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
132万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 636人で 5,506万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 219万円、うち市町村民税分は 132万円、道府県民税分は 88万円。控除を受けたのは 43人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,387円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。