龍郷町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,754万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,201万円。差し引きは 3,818万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,754万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,736万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,201万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,754万円（4,433件）、その募集などにかかった費用は 4,736万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,201万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,818万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 720万円。
人口 5,895人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,037円、差し引きは 6,477円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,736万円で、受入額 9,754万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,602万円、「地域・産業振興」1,766万円、「観光・交流・定住促進」283万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 406万円、令和7年度は 9,754万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75.3億円、歳出総額は 73.1億円。人口 5,895人で割ると、1人あたりの歳出は 124.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.8億円（43.5%）、地方債 11.9億円（15.8%）、国庫支出金 10.3億円（13.6%）。寄附金は 9,459万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円（26.2%）、総務費 13.1億円（17.9%）、教育費 10.6億円（14.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 17.8億円、人件費 12.3億円、扶助費 10.5億円、補助費等 8.4億円、公債費 8.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 73.1億円、歳入総額は 75.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 9%増、歳入は 8.7%増。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 7.9%増、教育費は 26.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 73.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,546万円歳出の0.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の議会費 6,546万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.1億円歳出の17.9%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.4億円 | 87.2% | 19.4万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 徴税費 | 6,018万円 | 4.6% | 1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,873万円 | 3% | 6,570円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 選挙費 | 2,444万円 | 1.9% | 4,145円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 4,153万円 | 3.2% | 7,045円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 監査委員費 | 209万円 | 0.2% | 355円 | 令和5年度より 17%減 |
令和6年度の総務費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
民生費19.2億円歳出の26.2%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 34.6% | 11.3万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 20% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 8.7億円 | 45.3% | 14.8万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 災害救助費 | 76万円 | 0% | 128円 | 令和5年度の 16.8倍 |
令和6年度の民生費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費5.1億円歳出の7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 72.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 27.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
農林水産業費5.2億円歳出の7.1%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 25.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 畜産業費 | 9,080万円 | 17.6% | 1.5万円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 27.7% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 林業費 | 5,472万円 | 10.6% | 9,282円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 水産業費 | 9,833万円 | 19% | 1.7万円 | 令和5年度より 52.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%、自前の税など（一般財源等）が 36.1%、借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費1.3億円歳出の1.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
土木費7.3億円歳出の10%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,454万円 | 7.5% | 9,251円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.2億円 | 71.7% | 8.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 河川費 | 3,584万円 | 4.9% | 6,079円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 港湾費 | 6,854万円 | 9.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4万円 | 0% | 7円 | — | |
| 住宅費 | 4,735万円 | 6.5% | 8,031円 | 令和5年度より 88.8%増 |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.4%。ほかに借金（地方債）が 36.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費2.6億円歳出の3.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 23.3%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費10.6億円歳出の14.5%・1人あたり 18万円令和5年度より 26.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 28.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 20.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 10.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 高等学校費 | 3,528万円 | 3.3% | 5,984円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 20.5% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,472万円 | 4.2% | 7,585円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 12.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の教育費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
公債費8.3億円歳出の11.3%・1人あたり 14万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6億円。大きいのは、固定資産税が 2.8億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（30.5%）、市町村たばこ税が 5,855万円（9.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.5億円のうち、社会福祉費が 5億円（48.1%）、児童福祉費が 4.1億円（38.9%）、老人福祉費が 1.1億円（10.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 88.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 76.6億円、1人あたり 129.9万円。積立金?（基金?）は 51億円、1人あたり 86.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.5億円から 73.1億円へ、20.9%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 73.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 74.2億円、決算は 73.1億円。決算は予算より 1.1億円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.8億円に対して決算は 8.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 124.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.6万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 18万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 12.3万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,430人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 720万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,430人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,201万円、うち市町村民税分は 720万円、道府県民税分は 480万円。控除を受けたのは 189人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,037円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。