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龍郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,754万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,201万円。差し引きは 3,818万円のプラス。

人口 5,895人(令和8年1月1日)受入額 9,754万円(令和7年度)差し引き 3,818万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,754万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,736万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,201万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,754万円(4,433件)、その募集などにかかった費用は 4,736万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,201万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,818万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 720万円。

人口 5,895人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,037円、差し引きは 6,477円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,754万円出た・残った 4,736万円受け入れた寄附9,754万円返礼品の調達2,687万円返礼品の送付511万円決済など91万円事務1,447万円手元に残る分5,019万円

令和7年度の費用の合計は 4,736万円で、受入額 9,754万円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,754万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,602万円47.2%
  • 地域・産業振興1,766万円18.1%
  • 観光・交流・定住促進283万円2.9%
  • その他1,317円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,602万円、「地域・産業振興」1,766万円、「観光・交流・定住促進」283万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,690件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 406万円、令和7年度は 9,754万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.3億円、歳出総額は 73.1億円。人口 5,895人で割ると、1人あたりの歳出は 124.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税6億円8%
  • 譲与税・交付金2.3億円3.1%
  • 地方交付税32.8億円43.5%
  • 国庫支出金10.3億円13.6%
  • 都道府県支出金4.7億円6.3%
  • 使用料・手数料9,396万円1.2%
  • 財産収入5,065万円0.7%
  • 地方債11.9億円15.8%
  • 寄附金9,459万円1.3%
  • 繰入金1.5億円2%
  • 繰越金2.2億円2.9%
  • 諸収入9,892万円1.3%
  • その他2,726万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,546万円0.9%
  • 総務費13.1億円17.9%
  • 民生費19.2億円26.2%
  • 衛生費5.1億円7%
  • 農林水産業費5.2億円7.1%
  • 商工費1.3億円1.7%
  • 土木費7.3億円10%
  • 消防費2.6億円3.5%
  • 教育費10.6億円14.5%
  • 公債費8.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 32.8億円(43.5%)、地方債 11.9億円(15.8%)、国庫支出金 10.3億円(13.6%)。寄附金は 9,459万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円(26.2%)、総務費 13.1億円(17.9%)、教育費 10.6億円(14.5%)。

性質別では、普通建設事業費 17.8億円、人件費 12.3億円、扶助費 10.5億円、補助費等 8.4億円、公債費 8.3億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高86.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 88.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.6億円、1人あたり 129.9万円。積立金基金)は 51億円、1人あたり 86.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,430
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
720万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,430人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,201万円、うち市町村民税分は 720万円、道府県民税分は 480万円。控除を受けたのは 189人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,037円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。