徳之島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,179万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,179万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（27,286件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,179万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,307万円。
人口 9,617人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 2,266円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」7,567万円、「地域・産業振興」5,465万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 103億円。人口 9,617人で割ると、1人あたりの歳出は 107.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円（37%）、国庫支出金 18.4億円（17.3%）、地方税 9.9億円（9.3%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24億円（23.3%）、教育費 20.3億円（19.7%）、総務費 13.9億円（13.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 24億円、補助費等 16億円、扶助費 16億円、人件費 15.7億円、物件費 12.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 103億円で、令和5年度より 5.1%増えました。歳入総額は 106億円で、4.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 1.5%減、52.4%増、9.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,515万円歳出の0.9%・1人あたり 9,894円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の議会費 9,515万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.9億円歳出の13.5%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 9.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.1億円 | 87.2% | 12.6万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 徴税費 | 9,148万円 | 6.6% | 9,513円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,485万円 | 3.2% | 4,663円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 選挙費 | 3,335万円 | 2.4% | 3,468円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 統計調査費 | 630万円 | 0.5% | 655円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 監査委員費 | 145万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度より 27%増 |
令和6年度の総務費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費24億円歳出の23.3%・1人あたり 25万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.8億円 | 44.7% | 11.2万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 17.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 児童福祉費 | 9.1億円 | 38% | 9.5万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の民生費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費7.5億円歳出の7.3%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5億円 | 66.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 33.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
労働費965万円歳出の0.1%・1人あたり 1,004円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 965万円 | 100% | 1,004円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 965万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 99.5%。
農林水産業費10.4億円歳出の10.1%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 14.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.6億円 | 53.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 畜産業費 | 9,919万円 | 9.5% | 1万円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 農地費 | 3億円 | 29.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 林業費 | 4,546万円 | 4.4% | 4,727円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 水産業費 | 3,472万円 | 3.3% | 3,610円 | 令和5年度より 20.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
商工費2.8億円歳出の2.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 52.2%減
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.3%。
土木費10.4億円歳出の10.1%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 29.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,767万円 | 3.6% | 3,917円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 35.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 河川費 | 4,468万円 | 4.3% | 4,646円 | 令和5年度より 39.2%減 | |
| 港湾費 | 1,529万円 | 1.5% | 1,590円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 18.7% | 2万円 | 令和5年度より 61.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 15.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 20.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の土木費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%、自前の税など（一般財源等）が 30.9%、借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費3.5億円歳出の3.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費20.3億円歳出の19.7%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 52.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 18.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 8.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 34%増 | |
| 中学校費 | 10.4億円 | 51.1% | 10.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 幼稚園費 | 5,965万円 | 2.9% | 6,202円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 10.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,674万円 | 0.8% | 1,741円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 8% | 1.7万円 | 令和5年度より 39.7%増 |
令和6年度の教育費 20.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
災害復旧費1.1億円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 25.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,806万円 | 53.8% | 6,037円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 公共土木施設 | 4,977万円 | 46.2% | 5,175円 | 令和5年度より 72.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51%。ほかに借金（地方債）が 31%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
公債費8.2億円歳出の8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6%減
令和6年度の公債費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.9億円。大きいのは、固定資産税が 4.4億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（31%）、市町村たばこ税が 1.2億円（12.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.6億円（47.4%）、児童福祉費が 7.3億円（45.5%）、教育費が 6,270万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 85.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 37.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 96.1億円、1人あたり 100万円。積立金?（基金?）は 30.8億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 103億円で、令和元年度の 81億円より 27.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 106億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 103億円で、予算（性質別の合計）の 106億円より 2.5億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.6億円に対して決算は 24億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 107.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 21.1万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 10.8万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,558人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,307万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,558人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,179万円、うち市町村民税分は 1,307万円、道府県民税分は 872万円。控除を受けたのは 328人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。