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徳之島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,179万円減り、差し引きは 1.6億円のプラス。

人口 9,617人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,179万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(27,286件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,179万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,307万円。

人口 9,617人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 2,266円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達9,721万円返礼品の送付2,926万円決済など77万円事務5,235万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.2億円32.8%
  • 環境・衛生7,567万円21%
  • 地域・産業振興5,465万円15.2%
  • 教育・人づくり5,419万円15.1%
  • 健康・医療・福祉2,690万円7.5%
  • スポーツ・文化振興1,572万円4.4%
  • 観光・交流・定住促進1,465万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」7,567万円、「地域・産業振興」5,465万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 44,265件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 106億円、歳出総額は 103億円。人口 9,617人で割ると、1人あたりの歳出は 107.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.9億円9.3%
  • 譲与税・交付金4.2億円3.9%
  • 地方交付税39.4億円37%
  • 国庫支出金18.4億円17.3%
  • 都道府県支出金8.8億円8.3%
  • 使用料・手数料1.4億円1.3%
  • 財産収入6,332万円0.6%
  • 地方債8.8億円8.3%
  • 寄附金4.7億円4.5%
  • 繰入金5億円4.7%
  • 繰越金2.2億円2.1%
  • 諸収入2.5億円2.3%
  • その他3,490万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,515万円0.9%
  • 総務費13.9億円13.5%
  • 民生費24億円23.3%
  • 衛生費7.5億円7.3%
  • 労働費965万円0.1%
  • 農林水産業費10.4億円10.1%
  • 商工費2.8億円2.7%
  • 土木費10.4億円10.1%
  • 消防費3.5億円3.4%
  • 教育費20.3億円19.7%
  • 災害復旧費1.1億円1%
  • 公債費8.2億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.4億円(37%)、国庫支出金 18.4億円(17.3%)、地方税 9.9億円(9.3%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24億円(23.3%)、教育費 20.3億円(19.7%)、総務費 13.9億円(13.5%)。

性質別では、普通建設事業費 24億円、補助費等 16億円、扶助費 16億円、人件費 15.7億円、物件費 12.2億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高100.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 85.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 37.7%。

地方債(借入金)の現在高は 96.1億円、1人あたり 100万円。積立金基金)は 30.8億円、1人あたり 32.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,558
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,307万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,558人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,179万円、うち市町村民税分は 1,307万円、道府県民税分は 872万円。控除を受けたのは 328人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。