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天城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 560万円。差し引きは 5,234万円のプラス。

人口 5,397人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,234万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,588万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
560万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(5,980件)、その募集などにかかった費用は 5,588万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 560万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,234万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 336万円。

人口 5,397人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,038円、差し引きは 9,697円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,588万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,761万円返礼品の送付751万円広報326万円決済など58万円事務1,693万円手元に残る分5,794万円

令和7年度の費用の合計は 5,588万円で、受入額 1.1億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進3,541万円31.1%
  • 子ども・子育て2,144万円18.8%
  • 環境・衛生1,244万円10.9%
  • 分野を指定しない1,217万円10.7%
  • 教育・人づくり950万円8.3%
  • 地域・産業振興722万円6.3%
  • 健康・医療・福祉542万円4.8%
  • その他440円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」3,541万円、「子ども・子育て」2,144万円、「環境・衛生」1,244万円。指定額の合計は受入額の 91%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,843件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 650万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 75.8億円。人口 5,397人で割ると、1人あたりの歳出は 140.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円5.7%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.3%
  • 地方交付税34.1億円43.8%
  • 国庫支出金8.2億円10.5%
  • 都道府県支出金7.7億円9.9%
  • 使用料・手数料1.3億円1.7%
  • 財産収入3,913万円0.5%
  • 地方債10.1億円13%
  • 寄附金9,884万円1.3%
  • 繰入金3.8億円4.9%
  • 繰越金3.2億円4.2%
  • 諸収入7,916万円1%
  • その他2,360万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,888万円1.2%
  • 総務費12.8億円16.9%
  • 民生費15.3億円20.1%
  • 衛生費5.8億円7.7%
  • 農林水産業費7.5億円9.9%
  • 商工費6.7億円8.8%
  • 土木費9.4億円12.4%
  • 消防費2.2億円2.9%
  • 教育費7億円9.2%
  • 災害復旧費5,846万円0.8%
  • 公債費7.7億円10.1%
  • 諸支出金77万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.1億円(43.8%)、地方債 10.1億円(13%)、国庫支出金 8.2億円(10.5%)。寄附金は 9,884万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.3億円(20.1%)、総務費 12.8億円(16.9%)、土木費 9.4億円(12.4%)。

性質別では、普通建設事業費 16.3億円、人件費 15.2億円、補助費等 11.1億円、物件費 8.3億円、扶助費 8億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 1.1%。

地方債(借入金)の現在高は 70.6億円、1人あたり 130.9万円。積立金基金)は 26.7億円、1人あたり 49.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,766
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
336万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,766人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 560万円、うち市町村民税分は 336万円、道府県民税分は 224万円。控除を受けたのは 117人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。