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天城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 560万円。差し引きは 5,234万円のプラス。

人口 5,397人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,234万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,588万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
560万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(5,980件)、その募集などにかかった費用は 5,588万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 560万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,234万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 336万円。

人口 5,397人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,038円、差し引きは 9,697円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,588万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,761万円返礼品の送付751万円広報326万円決済など58万円事務1,693万円手元に残る分5,794万円

令和7年度の費用の合計は 5,588万円で、受入額 1.1億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進3,541万円31.1%
  • 子ども・子育て2,144万円18.8%
  • 環境・衛生1,244万円10.9%
  • 分野を指定しない1,217万円10.7%
  • 教育・人づくり950万円8.3%
  • 地域・産業振興722万円6.3%
  • 健康・医療・福祉542万円4.8%
  • その他440円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」3,541万円、「子ども・子育て」2,144万円、「環境・衛生」1,244万円。指定額の合計は受入額の 91%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,843件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 650万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.9億円、歳出総額は 75.8億円。人口 5,397人で割ると、1人あたりの歳出は 140.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.4億円5.7%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.3%
  • 地方交付税34.1億円43.8%
  • 国庫支出金8.2億円10.5%
  • 都道府県支出金7.7億円9.9%
  • 使用料・手数料1.3億円1.7%
  • 財産収入3,913万円0.5%
  • 地方債10.1億円13%
  • 寄附金9,884万円1.3%
  • 繰入金3.8億円4.9%
  • 繰越金3.2億円4.2%
  • 諸収入7,916万円1%
  • その他2,360万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,888万円1.2%
  • 総務費12.8億円16.9%
  • 民生費15.3億円20.1%
  • 衛生費5.8億円7.7%
  • 農林水産業費7.5億円9.9%
  • 商工費6.7億円8.8%
  • 土木費9.4億円12.4%
  • 消防費2.2億円2.9%
  • 教育費7億円9.2%
  • 災害復旧費5,846万円0.8%
  • 公債費7.7億円10.1%
  • 諸支出金77万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.1億円(43.8%)、地方債 10.1億円(13%)、国庫支出金 8.2億円(10.5%)。寄附金は 9,884万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.3億円(20.1%)、総務費 12.8億円(16.9%)、土木費 9.4億円(12.4%)。

性質別では、普通建設事業費 16.3億円、人件費 15.2億円、補助費等 11.1億円、物件費 8.3億円、扶助費 8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 75.8億円、歳入総額は 77.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 1.3%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 8.1%増、4.7%増、7.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.5億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円10.2%
  • 借金(地方債)10億円13.2%
  • 自前の税など(一般財源等)46.8億円61.7%
  • その他4.8億円6.3%

令和6年度の歳出全体 75.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%。ほかに借金(地方債)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,888万円歳出の1.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,878万円99.9%
  • その他10万円0.1%

令和6年度の議会費 8,888万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費12.8億円歳出の16.9%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.5億円89.8%21.3万円令和5年度より 3.1%増
徴税費6,037万円4.7%1.1万円令和5年度より 18%増
戸籍・住民基本台帳費4,199万円3.3%7,781円令和5年度より 11.3%増
選挙費2,541万円2%4,708円令和5年度より 58.1%増
統計調査費182万円0.1%337円令和5年度の 2.4倍
監査委員費126万円0.1%234円令和5年度より 7.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,802万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,186万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円78.6%
  • その他2.3億円18.3%

令和6年度の総務費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.3%。

民生費15.3億円歳出の20.1%・1人あたり 28.3万円令和5年度より 8.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.4億円42.1%11.9万円令和5年度より 2.9%増
老人福祉費3.2億円20.8%5.9万円令和5年度より 6.9%増
児童福祉費5.7億円37.1%10.5万円令和5年度より 15.2%増
災害救助費37万円0%69円—
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円12.4%
  • 借金(地方債)3,370万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円62.4%
  • その他4,098万円2.7%

令和6年度の民生費 15.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.7%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費5.8億円歳出の7.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.1億円53%5.7万円令和5年度より 0.8%減
清掃費2.7億円47%5.1万円令和5年度より 12.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,013万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,267万円5.6%
  • 借金(地方債)600万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円87%
  • その他2,683万円4.6%

令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

農林水産業費7.5億円歳出の9.9%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 1.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円37%5.1万円令和5年度より 3.8%増
畜産業費6,882万円9.2%1.3万円令和5年度より 14.4%減
農地費3.5億円46.4%6.4万円令和5年度より 3.8%減
林業費603万円0.8%1,118円令和5年度の 4.3倍
水産業費4,981万円6.7%9,229円令和5年度より 7.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,412万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円23.3%
  • 借金(地方債)9,490万円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円57.2%
  • その他3,726万円5%

令和6年度の農林水産業費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費6.7億円歳出の8.8%・1人あたり 12.4万円令和5年度の 2.4倍
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)468万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円36.4%
  • 借金(地方債)2.9億円43%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円17.1%
  • その他1,860万円2.8%

令和6年度の商工費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.1%。ほかに借金(地方債)が 43%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

土木費9.4億円歳出の12.4%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 7.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,504万円4.8%8,344円令和5年度より 27.4%増
道路橋りょう費3.8億円40.6%7.1万円令和5年度より 5.9%減
河川費137万円0.1%253円令和5年度より 11%増
都市計画費(公園)7,457万円7.9%1.4万円令和5年度より 32.6%減
住宅費3.7億円39.7%6.9万円令和5年度より 7.4%減
空港費6,484万円6.9%1.2万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円29.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,936万円6.3%
  • 借金(地方債)4.4億円46.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円12.3%
  • その他4,344万円4.6%

令和6年度の土木費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.2%、自前の税など(一般財源等)が 12.3%、借金(地方債)が 46.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費2.2億円歳出の2.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 21%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,878万円8.5%
  • 借金(地方債)3,730万円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円73%
  • その他393万円1.8%

令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費7億円歳出の9.2%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 18.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円22.2%2.9万円令和5年度より 24.3%減
小学校費1.1億円15.4%2万円令和5年度より 10%減
中学校費5,492万円7.9%1万円令和5年度より 43.2%減
幼稚園費1,168万円1.7%2,164円令和5年度より 0.2%増
社会教育費1.2億円17.7%2.3万円令和5年度より 12%減
保健体育費(体育施設等)1.2億円17%2.2万円令和5年度より 34.7%減
保健体育費(学校給食)1.3億円18.2%2.3万円令和5年度より 24.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,077万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)888万円1.3%
  • 借金(地方債)9,930万円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円76.9%
  • その他4,180万円6%

令和6年度の教育費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

災害復旧費5,846万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 25.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,699万円80.4%8,707円令和5年度より 0.1%増
公共土木施設1,146万円19.6%2,124円令和5年度より 63.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,412万円41.3%
  • 借金(地方債)410万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)3,023万円51.7%

令和6年度の災害復旧費 5,846万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.3%。残りの 7%は借金(地方債)。

公債費7.7億円歳出の10.1%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 2.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円95.8%
  • その他3,241万円4.2%

令和6年度の公債費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金77万円歳出の0%・1人あたり 143円
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
市町村たばこ税都道府県交付金77万円100%143円—
  • 自前の税など(一般財源等)77万円100%

令和6年度の諸支出金 77万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)595万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円26.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1,289万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,059万円2.4%
  • 固定資産税1.9億円43.9%
  • 軽自動車税3,239万円7.3%
  • 市町村たばこ税6,939万円15.7%
  • その他4万円0%

令和6年度の市町村税 4.4億円のうち、固定資産税が 1.9億円(43.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(26.4%)、市町村たばこ税が 6,939万円(15.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.4億円54.6%
  • 老人福祉費1,247万円1.6%
  • 児童福祉費2.9億円36.2%
  • 衛生費1,081万円1.4%
  • 教育費4,971万円6.2%

令和6年度の扶助費は 8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円(54.6%)、児童福祉費が 2.9億円(36.2%)、教育費が 4,971万円(6.2%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 1.1%。

地方債(借入金)の現在高は 70.6億円、1人あたり 130.9万円。積立金(基金)は 26.7億円、1人あたり 49.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 61.9億円から 75.8億円へ、22.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 76.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16億円 / 15.2億円7,960万円のマイナス
物件費
8.7億円 / 8.3億円3,587万円のマイナス
維持補修費
3,900万円 / 3,855万円45万円のマイナス
扶助費
8.3億円 / 8億円2,887万円のマイナス
補助費等
13.6億円 / 11.1億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
23.9億円 / 16.3億円7.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1.7億円 / 5,846万円1.1億円のマイナス
公債費
7.7億円 / 7.7億円4万円のプラス
積立金
4.6億円 / 4.4億円2,134万円のマイナス
繰出金
3.3億円 / 3.8億円4,963万円のプラス
予備費
400万円 / ——
合計
88.1億円 / 75.8億円12.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 88.1億円、決算は 75.8億円。決算は予算より 12.3億円少なく、予算の 86%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.9億円に対して決算は 16.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
140.5万円
130.8万円
68.7万円
民生費
28.3万円
24.5万円
21.4万円
教育費
12.9万円
12.4万円
7.3万円
土木費
17.5万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 140.5万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.3万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 12.9万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 17.5万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,766人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
336万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,766人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 560万円、うち市町村民税分は 336万円、道府県民税分は 224万円。控除を受けたのは 117人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,038円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。