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和泊町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,698万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,168万円減り、差し引きは 1,494万円のプラス。

人口 5,869人(令和8年1月1日)受入額 4,698万円(令和7年度)差し引き 1,494万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,698万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,036万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,168万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,698万円(1,632件)、その募集などにかかった費用は 2,036万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,168万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,494万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 701万円。

人口 5,869人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,005円、住民税控除額は 1,991円、差し引きは 2,545円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,698万円出た・残った 2,036万円受け入れた寄附4,698万円返礼品の調達935万円返礼品の送付293万円広報5万円決済など176万円事務593万円その他の費用35万円手元に残る分2,662万円

令和7年度の費用の合計は 2,036万円で、受入額 4,698万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,698万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,805万円38.4%
  • まちづくり・市民活動614万円13.1%
  • 環境・衛生600万円12.8%
  • 教育・人づくり569万円12.1%
  • 子ども・子育て567万円12.1%
  • 地域・産業振興170万円3.6%
  • 観光・交流・定住促進165万円3.5%
  • 健康・医療・福祉107万円2.3%
  • スポーツ・文化振興102万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,805万円、「まちづくり・市民活動」614万円、「環境・衛生」600万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,206件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 4,698万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.8億円、歳出総額は 71億円。人口 5,869人で割ると、1人あたりの歳出は 121万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.7億円7.9%
  • 譲与税・交付金2.9億円3.9%
  • 地方交付税34.5億円47.3%
  • 国庫支出金8.8億円12.1%
  • 都道府県支出金7.6億円10.5%
  • 使用料・手数料1.4億円1.9%
  • 財産収入3,690万円0.5%
  • 地方債6.2億円8.5%
  • 寄附金9,584万円1.3%
  • 繰入金1.2億円1.7%
  • 繰越金1.8億円2.5%
  • 諸収入1.2億円1.6%
  • その他2,145万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,697万円1.1%
  • 総務費12.4億円17.5%
  • 民生費16.8億円23.6%
  • 衛生費4.1億円5.8%
  • 労働費1,704万円0.2%
  • 農林水産業費7億円9.9%
  • 商工費1.7億円2.4%
  • 土木費8.3億円11.7%
  • 消防費1.4億円2%
  • 教育費7.9億円11.1%
  • 災害復旧費3,992万円0.6%
  • 公債費9.5億円13.4%
  • 諸支出金4,942万円0.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.5億円(47.3%)、国庫支出金 8.8億円(12.1%)、都道府県支出金 7.6億円(10.5%)。寄附金は 9,584万円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.8億円(23.6%)、総務費 12.4億円(17.5%)、公債費 9.5億円(13.4%)。

性質別では、人件費 13.6億円、補助費等 12.4億円、普通建設事業費 11.7億円、公債費 9.5億円、物件費 8.6億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率16.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高125.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高63.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 16.2%、将来負担比率は 0.8%。

地方債(借入金)の現在高は 73.9億円、1人あたり 125.9万円。積立金基金)は 37.3億円、1人あたり 63.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,271
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
701万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,271人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,168万円、うち市町村民税分は 701万円、道府県民税分は 467万円。控除を受けたのは 216人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,991円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。