和泊町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,698万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,168万円減り、差し引きは 1,494万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,698万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,036万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,168万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,698万円（1,632件）、その募集などにかかった費用は 2,036万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,168万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,494万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 701万円。
人口 5,869人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,005円、住民税控除額は 1,991円、差し引きは 2,545円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,036万円で、受入額 4,698万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,805万円、「まちづくり・市民活動」614万円、「環境・衛生」600万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 4,698万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.8億円、歳出総額は 71億円。人口 5,869人で割ると、1人あたりの歳出は 121万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.5億円（47.3%）、国庫支出金 8.8億円（12.1%）、都道府県支出金 7.6億円（10.5%）。寄附金は 9,584万円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.8億円（23.6%）、総務費 12.4億円（17.5%）、公債費 9.5億円（13.4%）。
性質別?では、人件費 13.6億円、補助費等 12.4億円、普通建設事業費 11.7億円、公債費 9.5億円、物件費 8.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 71億円で、令和5年度より 9%増えました。歳入総額は 72.8億円で、8.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 8.6%増、35.3%増、14.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 71億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,697万円歳出の1.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 7,697万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.4億円歳出の17.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 35.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 90.6% | 19.2万円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 徴税費 | 5,362万円 | 4.3% | 9,136円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,091万円 | 2.5% | 5,267円 | 令和5年度より 89.3%増 | |
| 選挙費 | 2,388万円 | 1.9% | 4,069円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 658万円 | 0.5% | 1,121円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 監査委員費 | 125万円 | 0.1% | 213円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の総務費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
民生費16.8億円歳出の23.6%・1人あたり 28.6万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.4億円 | 32% | 9.1万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.9億円 | 23.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 児童福祉費 | 7.5億円 | 44.8% | 12.8万円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の民生費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.7%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.1億円歳出の5.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 30.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 90.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 清掃費 | 3,846万円 | 9.3% | 6,553円 | 令和5年度より 30.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費1,704万円歳出の0.2%・1人あたり 2,903円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,704万円 | 100% | 2,903円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,704万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7億円歳出の9.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 65% | 7.8万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 畜産業費 | 255万円 | 0.4% | 435円 | 令和5年度より 93.6%減 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 33.4% | 4万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 林業費 | 234万円 | 0.3% | 399円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 水産業費 | 646万円 | 0.9% | 1,101円 | 令和5年度より 47.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.7%。ほかに借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費1.7億円歳出の2.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%、自前の税など（一般財源等）が 41.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
土木費8.3億円歳出の11.7%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,115万円 | 6.2% | 8,715円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 31.8% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 港湾費 | 2,974万円 | 3.6% | 5,068円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,640万円 | 8% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 35.6% | 5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 住宅費 | 7,918万円 | 9.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 空港費 | 4,439万円 | 5.3% | 7,563円 | 令和5年度より 26.3%増 |
令和6年度の土木費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
消防費1.4億円歳出の2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 20.8%減
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費7.9億円歳出の11.1%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 38.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.4億円 | 43.4% | 5.8万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 小学校費 | 8,950万円 | 11.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 中学校費 | 4,837万円 | 6.1% | 8,241円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 高等学校費 | 114万円 | 0.1% | 193円 | 令和5年度より 99.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1,745万円 | 2.2% | 2,973円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 19.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,189万円 | 5.3% | 7,137円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,490万円 | 12.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の教育費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
災害復旧費3,992万円歳出の0.6%・1人あたり 6,801円令和5年度の 9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,433万円 | 35.9% | 2,442円 | 令和5年度の 8.7倍 | |
| 公共土木施設 | 2,558万円 | 64.1% | 4,359円 | 令和5年度の 9.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,992万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 69.6%、自前の税など（一般財源等）が 26.2%、借金（地方債）が 4.3%。
公債費9.5億円歳出の13.4%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 14.7%減
令和6年度の公債費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
諸支出金4,942万円歳出の0.7%・1人あたり 8,421円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 4,942万円 | 100% | 8,421円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の諸支出金 4,942万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。残りの 66.6%は借金（地方債）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 5.7億円で、固定資産税が 2.6億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（31.2%）、市町村たばこ税が 6,329万円（11%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.6億円（58.6%）、社会福祉費が 2.9億円（37%）、老人福祉費が 2,298万円（3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 16.2%、将来負担比率?は 0.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 73.9億円、1人あたり 125.9万円。積立金?（基金?）は 37.3億円、1人あたり 63.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 71億円で、令和元年度の 63.6億円より 11.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 78億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 71億円で、予算（性質別の合計）の 72.2億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 98.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.5億円に対して決算は 11.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 121万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.6万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 13.4万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 14.2万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,271人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 701万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,271人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,168万円、うち市町村民税分は 701万円、道府県民税分は 467万円。控除を受けたのは 216人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,991円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。