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令和元年度 法務省のうち出入国在留管理庁の歳出

令和元年度の法務省のうち出入国在留管理庁の歳出(当初予算)は 583億円で、法務省の歳出の 7.2%、一般会計の歳出の 0.06%。国民 1人あたりでは 462円。

当初予算(令和元年度)
583億円
所管に占める割合(令和元年度)
7.2%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和元年度)
462円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
645億円
執行率(令和元年度)
89.9%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 717億円のうち支出済歳出額は 645億円で、執行率は 89.9%。

📂 項ごとの内訳

出入国在留管理庁共通費347億円組織に占める割合 59.5%・1人あたり 275円執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給202億円58.2%160円—199億円99.3%
職員諸手当97.6億円28.1%77円—98.7億円99.8%
超過勤務手当28億円8.1%22円—28億円100%
短時間勤務職員給与1.2億円0.3%1円—7,627万円64.6%
児童手当2.5億円0.7%2円—2.2億円86.5%
諸謝金4万円0.01%未満0円—0円0%
報償費11万円0.01%未満0円—0円0%
職員旅費3,873万円0.1%0円—2,894万円74.7%
赴任旅費1.2億円0.4%1円—1.2億円97.3%
庁費13.2億円3.8%10円—13.1億円90.8%
情報処理業務庁費2,197万円0.06%0円—1,452万円66.1%
土地建物借料2,904万円0.08%0円—1,504万円51.8%
公共施設等維持管理運営費813万円0.02%0円—800万円98.5%
自動車重量税494万円0.01%0円—363万円73.6%
国有資産所在市町村交付金42万円0.01%未満0円—42万円99.8%
交際費17万円0.01%未満0円—8万円49.7%
出入国管理企画調整推進費26.7億円組織に占める割合 4.6%・1人あたり 21円執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当7,114万円2.7%1円—4,859万円89.7%
諸謝金7,680万円2.9%1円—7,612万円99.1%
職員旅費1,634万円0.6%0円—1,408万円86.1%
委員等旅費854万円0.3%0円—757万円88.6%
外国人招へい旅費56万円0.02%0円—0円0%
出入国管理業務庁費2.8億円10.4%2円—2.5億円53.7%
招へい外国人滞在費14万円0.01%0円—0円0%
調査活動費54万円0.02%0円—3,000円0.6%
中長期在留者住居地届出等事務委託費11.8億円44.1%9円—11.7億円99.7%
外国人技能実習機構交付金4,000万円1.5%0円—4,000万円100%
外国人受入環境整備交付金10億円37.4%8円—8.9億円44.8%
出入国管理業務費209億円組織に占める割合 35.9%・1人あたり 166円執行率 81.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当2,882万円0.1%0円—2,773万円96.3%
諸謝金4.8億円2.3%4円—4.8億円98.5%
出入国管理業務旅費2.3億円1.1%2円—1.9億円84.7%
護送旅費1.4億円0.7%1円—1.3億円89.8%
証人等旅費6万円0.01%未満0円—0円0%
被収容者旅費4,617万円0.2%0円—4,223万円91.5%
情報処理業務庁費105億円50.2%83円—114億円72.9%
出入国管理業務庁費67億円32%53円—63.7億円95.1%
収容諸費14.5億円6.9%11円—14.1億円95.7%
審査官等被服費6,716万円0.3%1円—6,479万円96.5%
被収容者被服費87万円0.01%未満0円—85万円98.2%
土地建物借料6.4億円3.1%5円—6.2億円96.7%
調査活動費247万円0.01%0円—10万円3.9%
被護送収容者食糧費6.2億円3%5円—5.7億円92.1%
被収容者帰国支援事業委託費1,094万円0.05%0円—1,094万円100%
国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
出入国管理業務庁費————63.3億円89.6%
国際観光旅客税財源出入国管理業務費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————257万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。