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令和7年度 法務省のうち出入国在留管理庁の歳出

令和7年度の法務省のうち出入国在留管理庁の歳出(当初予算)は 627億円で、法務省の歳出の 8.4%、一般会計の歳出の 0.05%。令和6年度の当初予算より 45.6億円(7.8%)増えた。国民 1人あたりでは 510円。

当初予算(令和7年度)
627億円
所管に占める割合(令和7年度)
8.4%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.05%
国民 1人あたり(令和7年度)
510円
前年度比
前年度より 7.8%増えた

📂 項ごとの内訳

出入国在留管理庁共通費464億円組織に占める割合 74%・1人あたり 377円前年度より 7.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給265億円57%215円+7.2%
職員諸手当133億円28.6%108円+9.1%
超過勤務手当45.9億円9.9%37円+1%
非常勤職員手当124万円0.01%未満0円新設
短時間勤務職員給与1.4億円0.3%1円+57.6%
児童手当3.1億円0.7%3円+31.8%
諸謝金681万円0.01%0円±0%
報償費11万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1.4億円0.3%1円+7.3%
赴任旅費2億円0.4%2円±0%
庁費12.4億円2.7%10円+3%
情報処理業務庁費1,470万円0.03%0円−2.1%
土地建物借料1,772万円0.04%0円+2.4%
公共施設等維持管理運営費1,512万円0.03%0円+0.9%
自動車重量税384万円0.01%0円−6.2%
国有資産所在市町村交付金30万円0.01%未満0円−29.6%
交際費17万円0.01%未満0円±0%
出入国管理企画調整推進費45.9億円組織に占める割合 7.3%・1人あたり 37円前年度より 2.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当7,142万円1.6%1円−45.1%
諸謝金1.2億円2.6%1円+3.6%
職員旅費2,734万円0.6%0円+7.4%
委員等旅費1,064万円0.2%0円−14.2%
外国人招へい旅費57万円0.01%0円±0%
出入国管理業務庁費5.6億円12.1%5円−3.1%
招へい外国人滞在費14万円0.01%未満0円±0%
調査活動費55万円0.01%0円±0%
中長期在留者住居地届出等事務委託費14.7億円31.9%12円+18.5%
政府開発援助難民等救援業務委託費11億円24%9円−8.5%
難民救援業務委託費1.6億円3.6%1円新設
特定技能試験実施費補助金3,158万円0.7%0円−33.4%
外国人技能実習機構交付金4,000万円0.9%0円±0%
外国人受入環境整備交付金10億円21.8%8円−9.1%
出入国管理業務費117億円組織に占める割合 18.6%・1人あたり 95円前年度より 13.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当3,178万円0.3%0円−20%
諸謝金5億円4.3%4円+22.8%
出入国管理業務旅費2億円1.8%2円+39.2%
護送旅費2.5億円2.1%2円+33.5%
証人等旅費6万円0.01%未満0円±0%
被収容者旅費1億円0.9%1円+12.1%
出入国管理業務庁費80.6億円69%66円+13.4%
収容諸費11.3億円9.7%9円+9.4%
審査官等被服費7,644万円0.7%1円+1.4%
被収容者被服費89万円0.01%0円±0%
土地建物借料9.4億円8%8円+7.6%
調査活動費249万円0.02%0円±0%
被護送収容者食糧費3.6億円3.1%3円+8.3%
被収容者帰国支援事業委託費2,221万円0.2%0円+0.6%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。