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令和元年度 国土交通省のうち観光庁の歳出

令和元年度の国土交通省のうち観光庁の歳出(当初予算)は 683億円で、国土交通省の歳出の 1%、一般会計の歳出の 0.07%。国民 1人あたりでは 541円。

当初予算(令和元年度)
683億円
所管に占める割合(令和元年度)
1%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.07%
国民 1人あたり(令和元年度)
541円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
429億円
執行率(令和元年度)
72.7%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 590億円のうち支出済歳出額は 429億円で、執行率は 72.7%。

📂 項ごとの内訳

観光庁共通費20.7億円組織に占める割合 3%・1人あたり 16円執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給10.3億円49.6%8円—10億円99.1%
職員諸手当5.5億円26.3%4円—5.4億円99.8%
超過勤務手当1.9億円9%1円—1.9億円100%
非常勤職員手当1.2億円6%1円—1.1億円92.7%
短時間勤務職員給与662万円0.3%0円—0円0%
児童手当1,132万円0.5%0円—1,010万円97.6%
職員旅費242万円0.1%0円—158万円65.3%
庁費1.1億円5.4%1円—1.1億円99.7%
情報処理業務庁費5,477万円2.6%0円—5,366万円98%
電子計算機借料55万円0.03%0円—55万円99.8%
自動車重量税2万円0.01%未満0円—2万円100%
移転費0円0%0円———
交際費30万円0.01%0円—28万円94.5%
観光振興費86.8億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 69円執行率 61.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金376万円0.04%0円—114万円30.3%
職員旅費3,557万円0.4%0円—2,725万円76.6%
委員等旅費664万円0.08%0円—456万円68.8%
外国人旅行者訪日促進対策庁費5.2億円6%4円—4.8億円92.5%
観光振興調査費21.4億円24.7%17円—20.7億円87.4%
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金46.5億円53.6%37円—67.1億円62.1%
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金11.7億円13.4%9円—10.1億円56.4%
世界観光機関分担金4,670万円0.5%0円—4,670万円100%
政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金6,889万円0.8%1円—6,889万円100%
世界観光機関等拠出金3,385万円0.4%0円—3,370万円99.5%
観光支援事業費補助金————7.4億円30.1%
国際観光旅客税財源観光振興費442億円組織に占める割合 64.7%・1人あたり 351円執行率 52%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金943万円0.02%0円—175万円40.4%
職員旅費8,592万円0.2%1円—3,429万円53.7%
委員等旅費2,955万円0.07%0円—637万円33.7%
出入国管理業務庁費70.6億円16%56円———
税関業務特別庁費30.1億円6.8%24円———
文化資源活用庁費5,184万円0.1%0円———
国立公園等資源整備庁費13.2億円3%11円———
観光振興調査費53.7億円12.1%43円—48.8億円90.9%
国立公園等資源整備調査費26.1億円5.9%21円———
文化資源活用委託費38.4億円8.7%30円———
文化資源活用事業費補助金60.8億円13.8%48円———
観光振興事業費補助金136億円30.8%108円—49.9億円36.6%
国立公園等資源整備事業費補助金11.3億円2.6%9円———
独立行政法人国際観光振興機構運営費90.5億円組織に占める割合 13.2%・1人あたり 72円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国際観光振興機構一般勘定運営費交付金90.5億円100%72円—155億円100%
国際観光旅客税財源独立行政法人国際観光振興機構運営費42.8億円組織に占める割合 6.3%・1人あたり 34円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人国際観光振興機構国際観光旅客税財源勘定運営費交付金42.8億円100%34円—42.8億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。