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令和7年度 国土交通省のうち観光庁の歳出

令和7年度の国土交通省のうち観光庁の歳出(当初予算)は 548億円で、国土交通省の歳出の 0.9%、一般会計の歳出の 0.05%。令和6年度の当初予算より 27.9億円(5.4%)増えた。国民 1人あたりでは 445円。

当初予算(令和7年度)
548億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.9%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.05%
国民 1人あたり(令和7年度)
445円
前年度比
前年度より 5.4%増えた

📂 項ごとの内訳

観光庁共通費22.4億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 18円前年度より 5.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給10.5億円46.9%9円+3.6%
職員諸手当5.8億円25.8%5円+7.9%
超過勤務手当2.9億円13%2円+4.9%
非常勤職員手当1.3億円5.8%1円+12.9%
短時間勤務職員給与664万円0.3%0円+4.6%
児童手当1,322万円0.6%0円+7%
職員旅費301万円0.1%0円−7.9%
庁費1.3億円5.9%1円+13.2%
情報処理業務庁費3,330万円1.5%0円±0%
電子計算機借料169万円0.08%0円±0%
自動車重量税4万円0.01%未満0円前年度 0円
交際費30万円0.01%0円±0%
観光振興費29.5億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 24円前年度より 32.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金385万円0.1%0円−15.7%
職員旅費1,691万円0.6%0円+4.9%
委員等旅費1,561万円0.5%0円+3.4%
外国人旅行者訪日促進対策庁費2.3億円7.7%2円−17%
観光振興調査費18億円61%15円−41.7%
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金1.5億円5.1%1円−51.5%
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金3.4億円11.6%3円−25.5%
世界観光機関分担金6,715万円2.3%1円+17.6%
政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金6,889万円2.3%1円±0%
世界観光機関等拠出金2.6億円8.8%2円+328%

国際観光旅客税財源観光振興費366億円組織に占める割合 66.8%・1人あたり 297円前年度より 10.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,349万円0.04%0円+2.8%
職員旅費4,985万円0.1%0円+15.9%
委員等旅費2,885万円0.08%0円−2.2%
出入国管理業務庁費78.8億円21.5%64円+9.4%
税関業務特別庁費24.3億円6.6%20円−2.5%
文化資源活用庁費5,218万円0.1%0円+579%
国立公園等資源整備庁費10.1億円2.8%8円+41.7%
観光振興調査費40.2億円11%33円+21.4%
国立公園等資源整備調査費36.2億円9.9%29円+29.4%
文化資源活用委託費40.8億円11.2%33円+12.9%
文化資源活用事業費補助金42.5億円11.6%35円−4.8%
観光振興事業費補助金79.5億円21.7%65円+18.2%
国立公園等資源整備事業費補助金12.3億円3.3%10円−22.7%
独立行政法人国際観光振興機構運営費55億円組織に占める割合 10%・1人あたり 45円前年度より 4.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国際観光振興機構一般勘定運営費交付金55億円100%45円+4.9%
国際観光旅客税財源独立行政法人国際観光振興機構運営費75億円組織に占める割合 13.7%・1人あたり 61円前年度より 2.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人国際観光振興機構国際観光旅客税財源勘定運営費交付金75億円100%61円+2.7%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。