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令和2年度 国土交通省のうち国土地理院の歳出

令和2年度の国土交通省のうち国土地理院の歳出(当初予算)は 105億円で、国土交通省の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 7,304万円(0.7%)減った。国民 1人あたりでは 84円。

当初予算(令和2年度)
105億円
所管に占める割合(令和2年度)
0.2%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和2年度)
84円
前年度比
前年度より 0.7%減った
決算の支出済歳出額(令和2年度)
106億円
執行率(令和2年度)
89%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 119億円のうち支出済歳出額は 106億円で、執行率は 89%。

📂 項ごとの内訳

国土地理院共通費55億円組織に占める割合 52.2%・1人あたり 44円前年度より 0.08%増えた執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給31億円56.4%25円−0.5%30億円99.2%
職員諸手当15.2億円27.6%12円+0.6%14.6億円99.3%
超過勤務手当2.3億円4.1%2円−0.7%1.4億円63.2%
非常勤職員手当475万円0.09%0円−4.3%472万円100%
短時間勤務職員給与2.1億円3.9%2円+8.8%1.5億円97.8%
児童手当2,984万円0.5%0円−6.9%2,800万円99.2%
諸謝金310万円0.06%0円±0%260万円84%
職員旅費250万円0.05%0円−8.7%97万円39%
受託測量旅費14万円0.01%未満0円±0%2万円17.3%
委員等旅費35万円0.01%0円−4.9%4万円12.6%
庁費3.7億円6.7%3円−0.6%3.6億円98%
国会図書館支部庁費17万円0.01%未満0円±0%17万円100%
受託測量庁費7万円0.01%未満0円+3%3万円40.3%
各所修繕3,048万円0.6%0円±0%3,048万円100%
自動車重量税36万円0.01%0円−11%35万円96.3%
国有資産所在市町村交付金9,000円0.01%未満0円±0%8,600円95.6%
国土地理院施設費9,350万円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 1円前年度より 64.8%減った執行率 42.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費9,350万円100%1円−64.8%1.4億円42.9%
災害情報整備推進費5.2億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 4円前年度より 39%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金132万円0.3%0円−6.6%99万円74.6%
職員旅費1,304万円2.5%0円−1.5%822万円63%
委員等旅費177万円0.3%0円+6.6%11万円6.2%
庁費2万円0.01%未満0円−4.5%8,184円39%
測量庁費5億円96.8%4円−39.7%10.3億円99.1%
土地建物借料26万円0.05%0円±0%26万円99.8%
地理空間情報整備・活用等推進費43.4億円組織に占める割合 41.1%・1人あたり 34円前年度より 10.9%増えた執行率 80.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.02%0円−5.8%28万円40.6%
職員旅費8,787万円2%1円−0.1%4,352万円49.5%
委員等旅費20万円0.01%未満0円−51.9%0円0%
庁費40万円0.01%0円+1.8%18万円43.7%
測量庁費40.6億円93.5%32円+11.6%38.2億円80.6%
情報処理業務庁費8,771万円2%1円+7.8%8,082万円92.2%
電子計算機借料9,371万円2.2%1円+6.3%9,214万円100%
土地建物借料332万円0.08%0円−2.6%328万円98.8%
測量施設整備費736万円0.2%0円−47%720万円97.8%
支障物件補償金3万円0.01%未満0円+3.1%0円0%
技術研究開発推進費9,383万円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 1円前年度より 0.6%増えた執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金37万円0.4%0円+23.4%35万円95.2%
職員旅費317万円3.4%0円−1.1%41万円13%
委員等旅費63万円0.7%0円+56.5%0円0%
地理地殻活動研究調査費8,965万円95.6%1円+0.4%8,708万円97.1%
土地建物借料4,000円0.01%未満0円±0%3,000円75%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————100万円100%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————12万円78.5%
南極地域観測事業業務庁費————9,548万円99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。