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令和3年度 国土交通省のうち国土地理院の歳出

令和3年度の国土交通省のうち国土地理院の歳出(当初予算)は 92.4億円で、国土交通省の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 13億円(12.3%)減った。国民 1人あたりでは 74円。

当初予算(令和3年度)
92.4億円
所管に占める割合(令和3年度)
0.2%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和3年度)
74円
前年度比
前年度より 12.3%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
99.8億円
執行率(令和3年度)
60.9%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 164億円のうち支出済歳出額は 99.8億円で、執行率は 60.9%。

📂 項ごとの内訳

国土地理院共通費54億円組織に占める割合 58.5%・1人あたり 43円前年度より 1.8%減った執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給30.5億円56.4%24円−1.7%29.5億円99%
職員諸手当14.8億円27.4%12円−2.5%14.4億円99.1%
超過勤務手当2.2億円4.1%2円−1.8%1.5億円66.7%
非常勤職員手当480万円0.09%0円+1.1%468万円97.9%
短時間勤務職員給与2億円3.7%2円−7.4%1.5億円97%
児童手当2,916万円0.5%0円−2.3%2,769万円97%
諸謝金310万円0.06%0円±0%263万円85%
職員旅費242万円0.04%0円−3.2%80万円33.1%
受託測量旅費14万円0.01%未満0円±0%3万円18.5%
委員等旅費35万円0.01%0円−0.6%6万円16.1%
庁費3.6億円6.7%3円−0.9%3.6億円98%
国会図書館支部庁費17万円0.01%未満0円±0%17万円100%
受託測量庁費7万円0.01%未満0円−2.9%3万円38.2%
移転費1,433万円0.3%0円新設1,152万円80.4%
各所修繕3,399万円0.6%0円+11.5%3,395万円99.9%
自動車重量税44万円0.01%0円+21.7%39万円88.2%
国有資産所在市町村交付金8,000円0.01%未満0円−11.1%7,700円96.3%
国土地理院施設費6,693万円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 1円前年度より 28.4%減った執行率 83.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費6,693万円100%1円−28.4%2億円83.1%
災害情報整備推進費5億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 4円前年度より 2.9%減った執行率 9.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金135万円0.3%0円+1.7%121万円89.9%
職員旅費1,209万円2.4%0円−7.3%724万円56.6%
委員等旅費166万円0.3%0円−6.4%16万円9.6%
庁費2万円0.01%未満0円−4.8%0円0%
測量庁費4.9億円96.9%4円−2.8%4.8億円9%
土地建物借料26万円0.05%0円±0%26万円99.8%
地理空間情報整備・活用等推進費31.9億円組織に占める割合 34.5%・1人あたり 25円前年度より 26.5%減った執行率 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.02%0円−0.3%34万円50.3%
職員旅費8,500万円2.7%1円−3.3%4,200万円47.9%
委員等旅費19万円0.01%0円−0.5%0円0%
庁費33万円0.01%0円−18.6%30万円90.2%
測量庁費29.4億円92.3%23円−27.5%37.4億円75.1%
情報処理業務庁費5,897万円1.8%0円−32.8%5,241万円88.9%
電子計算機借料9,214万円2.9%1円−1.7%9,214万円100%
土地建物借料334万円0.1%0円+0.5%328万円98.2%
測量施設整備費626万円0.2%0円−14.9%606万円96.8%
支障物件補償金3万円0.01%未満0円±0%0円0%
技術研究開発推進費7,934万円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 1円前年度より 15.4%減った執行率 70%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金37万円0.5%0円±0%19万円51.3%
職員旅費305万円3.8%0円−3.8%39万円12.9%
委員等旅費58万円0.7%0円−7.2%3,070円0.5%
地理地殻活動研究調査費7,533万円94.9%1円−16%7,480万円72.2%
土地建物借料3,000円0.01%未満0円−25%3,000円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————2,405万円100%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————24万円99.8%
南極地域観測事業業務庁費————1.1億円99.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。