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令和5年度 国土交通省のうち国土地理院の歳出

令和5年度の国土交通省のうち国土地理院の歳出(当初予算)は 86.7億円で、国土交通省の歳出の 0.1%、一般会計の歳出の 0.01%。令和4年度の当初予算より 5,818万円(0.7%)増えた。国民 1人あたりでは 70円。

当初予算(令和5年度)
86.7億円
所管に占める割合(令和5年度)
0.1%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和5年度)
70円
前年度比
前年度より 0.7%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
136億円
執行率(令和5年度)
69.8%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 194億円のうち支出済歳出額は 136億円で、執行率は 69.8%。

📂 項ごとの内訳

国土地理院共通費51.9億円組織に占める割合 59.8%・1人あたり 42円前年度より 0.2%増えた執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給29.4億円56.8%24円−1.6%28.6億円98.9%
職員諸手当14.2億円27.4%11円+2.4%14億円98.9%
超過勤務手当1.7億円3.2%1円±0%1.6億円97%
非常勤職員手当508万円0.1%0円−1.1%489万円96.8%
短時間勤務職員給与2億円3.9%2円+3.1%1.7億円97.1%
児童手当2,945万円0.6%0円+1%2,543万円93.1%
諸謝金292万円0.06%0円−5.7%263万円90%
職員旅費222万円0.04%0円−6.5%162万円73.1%
受託測量旅費7万円0.01%未満0円−25%0円0%
委員等旅費32万円0.01%0円−8.9%13万円39.6%
庁費3.6億円6.9%3円±0%3.5億円99.7%
国会図書館支部庁費17万円0.01%未満0円±0%17万円99.8%
受託測量庁費5万円0.01%未満0円+6.8%2,303円4.9%
移転費1,855万円0.4%0円前年度 0円0円0%
各所修繕3,501万円0.7%0円+0.9%2,391万円68.3%
自動車重量税44万円0.01%0円+20.2%41万円93%
国有資産所在市町村交付金8,000円0.01%未満0円±0%7,400円92.5%
国土地理院施設費5,941万円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 0円前年度より 1.2%増えた執行率 54.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費5,941万円100%0円+1.2%1.9億円55.6%
施設施工旅費————0円0%
施設施工庁費————0円0%
災害情報整備推進費5.6億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 5円前年度より 9.5%増えた執行率 53.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金135万円0.2%0円±0%132万円98.2%
職員旅費1,243万円2.2%0円+2.8%892万円71.7%
委員等旅費167万円0.3%0円+0.8%122万円72.8%
庁費2万円0.01%未満0円±0%1万円68.9%
測量庁費5.5億円97.2%4円+9.7%34.7億円53.5%
土地建物借料26万円0.05%0円±0%26万円99.8%
地理空間情報整備・活用等推進費27.8億円組織に占める割合 32.1%・1人あたり 22円前年度とほぼ同じ執行率 62.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金68万円0.02%0円±0%62万円91.7%
職員旅費7,424万円2.7%1円−11.1%6,467万円85.3%
委員等旅費19万円0.01%0円±0%9万円45.1%
庁費33万円0.01%0円±0%21万円63.1%
測量庁費26.6億円95.7%21円+0.2%42.3億円62.4%
情報処理業務庁費2,543万円0.9%0円±0%1,933万円76%
電子計算機借料1,001万円0.4%0円+25.7%982万円98%
土地建物借料324万円0.1%0円−2.9%318万円98.1%
測量施設整備費626万円0.2%0円±0%623万円99.6%
支障物件補償金3万円0.01%未満0円±0%0円0%
技術研究開発推進費7,981万円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 1円前年度より 0.1%増えた執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金37万円0.5%0円±0%36万円98.8%
職員旅費295万円3.7%0円−3.2%242万円82.2%
委員等旅費58万円0.7%0円±0%5万円9.3%
地理地殻活動研究調査費7,591万円95.1%1円+0.3%8,429万円95.4%
土地建物借料3,000円0.01%未満0円±0%3,000円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————3.6億円94.6%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————31万円74.1%
南極地域観測事業業務庁費————1.1億円99.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。