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令和4年度 総務省のうち消防庁の歳出

令和4年度の総務省のうち消防庁の歳出(当初予算)は 115億円で、総務省の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 12.7億円(9.9%)減った。国民 1人あたりでは 92円。

当初予算(令和4年度)
115億円
所管に占める割合(令和4年度)
0.07%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和4年度)
92円
前年度比
前年度より 9.9%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
207億円
執行率(令和4年度)
58%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 357億円のうち支出済歳出額は 207億円で、執行率は 58%。

📂 項ごとの内訳

消防庁共通費23億円組織に占める割合 19.9%・1人あたり 18円前年度より 2.6%増えた執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.3億円40.4%7円+4.1%9.1億円99.6%
職員諸手当4.8億円21%4円−2.6%4.9億円99.6%
超過勤務手当1.7億円7.2%1円+27.7%1.7億円98.2%
委員手当83万円0.04%0円±0%0円0%
短時間勤務職員給与1,122万円0.5%0円−4.7%0円0%
児童手当1,186万円0.5%0円+7.4%1,182万円95.8%
諸謝金1,494万円0.7%0円±0%1,266万円84.8%
報償費5,910万円2.6%0円±0%1,360万円23%
褒賞品費1,301万円0.6%0円±0%1,221万円93.9%
退職消防団員褒賞品費8,739万円3.8%1円±0%8,728万円99.9%
職員旅費915万円0.4%0円−3.6%418万円45.7%
委員等旅費902万円0.4%0円−0.8%446万円49.4%
庁費1.5億円6.5%1円±0%1.2億円82.5%
校費3億円13.2%2円−0.8%3億円99.7%
通信専用料7万円0.01%未満0円+7.4%7万円98.8%
各所修繕4,983万円2.2%0円+3.2%4,940万円99.1%
自動車重量税34万円0.01%0円+1.5%21万円62.1%
消防庁施設費1.3億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 1円前年度より 1.1%増えた執行率 72.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7万円0.06%0円新設3万円49.2%
施設施工庁費133万円1.1%0円前年度 0円14万円10.6%
施設整備費1.2億円98.9%1円±0%1.1億円72.9%
消防防災体制等整備費91.2億円組織に占める割合 79%・1人あたり 73円前年度より 12.8%減った執行率 54.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,166万円0.1%0円−6.5%402万円34.5%
消防防災技術研究開発謝金145万円0.02%0円+15.4%106万円73.4%
褒賞品費1,093万円0.1%0円±0%439万円40.2%
職員旅費4,670万円0.5%0円−10.1%3,388万円72.6%
消防防災技術研究開発業務旅費1,505万円0.2%0円+2.8%1,161万円77.2%
委員等旅費2,144万円0.2%0円−21.9%597万円27.9%
消防防災技術研究開発委員等旅費65万円0.01%0円±0%14万円21.6%
校費4,989万円0.5%0円−64.1%7,431万円56.6%
消防防災等業務庁費16.2億円17.8%13円−22.6%67.5億円45.5%
消防防災技術研究開発業務庁費3.4億円3.8%3円−5.5%4.8億円89%
情報処理業務庁費1.7億円1.9%1円−71%4.6億円43.6%
消防防災通信維持費1.9億円2.1%2円+13.3%8,551万円45.6%
通信専用料1,904万円0.2%0円±0%1,813万円95.3%
招へい外国人滞在費19万円0.01%未満0円+0.5%0円0%
自動車重量税14万円0.01%未満0円+14.3%3万円23.8%
消防防災技術研究開発委託費1.3億円1.5%1円−0.1%1.3億円96.8%
緊急消防援助隊設備整備費補助金49.9億円54.7%40円±0%37.1億円69%
消防防災施設整備費補助金13.7億円15%11円±0%11.5億円80.8%
消防・救急体制整備費補助金0円0%0円−100%——
防災情報通信設備整備費補助金0円0%0円新設37.9億円56.6%
消防団設備整備費補助金0円0%0円−100%2億円39.3%
国民保護訓練費負担金1.2億円1.3%1円−1%4,573万円38.9%
緊急消防援助隊活動費負担金1,000万円0.1%0円±0%0円0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————14.2億円68.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。