トップ › 国の一般会計 › 令和5年度 › 歳出 › 総務省 › 消防庁

令和5年度 総務省のうち消防庁の歳出

令和5年度の総務省のうち消防庁の歳出(当初予算)は 123億円で、総務省の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%。令和4年度の当初予算より 7.8億円(6.8%)増えた。国民 1人あたりでは 99円。

当初予算(令和5年度)
123億円
所管に占める割合(令和5年度)
0.07%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和5年度)
99円
前年度比
前年度より 6.8%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
220億円
執行率(令和5年度)
63.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 347億円のうち支出済歳出額は 220億円で、執行率は 63.3%。

📂 項ごとの内訳

消防庁共通費23.5億円組織に占める割合 19.1%・1人あたり 19円前年度より 2.5%増えた執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.4億円39.8%8円+0.9%9億円99.2%
職員諸手当5.2億円22.1%4円+7.8%5億円99.2%
超過勤務手当1.8億円7.5%1円+6.9%2.2億円98.1%
委員手当83万円0.04%0円±0%0円0%
短時間勤務職員給与1,180万円0.5%0円+5.1%0円—
児童手当1,234万円0.5%0円+4%1,074万円94.4%
諸謝金1,494万円0.6%0円±0%1,400万円93.7%
報償費5,910万円2.5%0円±0%3,700万円85%
褒賞品費1,301万円0.6%0円±0%1,130万円86.8%
退職消防団員褒賞品費8,739万円3.7%1円±0%8,678万円99.3%
職員旅費825万円0.4%0円−9.8%530万円64.3%
委員等旅費902万円0.4%0円±0%697万円77.3%
庁費1.5億円6.4%1円±0%1.3億円93.7%
校費3億円12.9%2円±0%3億円100%
通信専用料8万円0.01%未満0円+6.8%8万円99.4%
各所修繕4,964万円2.1%0円−0.4%4,796万円96.6%
自動車重量税49万円0.02%0円+46.1%44万円90.5%
消防庁施設費1.4億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 1円前年度より 8.5%増えた執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7万円0.05%0円±0%2万円22.8%
施設施工庁費142万円1%0円+6.6%160万円73.8%
施設整備費1.4億円98.9%1円+8.6%1.8億円72.5%
消防防災体制等整備費98.4億円組織に占める割合 79.8%・1人あたり 79円前年度より 7.8%増えた執行率 59.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,063万円0.1%0円−8.8%606万円57%
消防防災技術研究開発謝金144万円0.01%0円−0.5%97万円67.5%
褒賞品費1,071万円0.1%0円−2%621万円58%
職員旅費5,569万円0.6%0円+19.2%5,168万円93.4%
消防防災技術研究開発業務旅費1,506万円0.2%0円+0.1%1,349万円89.6%
委員等旅費2,349万円0.2%0円+9.5%1,173万円50%
消防防災技術研究開発委員等旅費65万円0.01%0円±0%0円0%
校費5,695万円0.6%0円+14.2%1.1億円99.9%
消防防災等業務庁費14.8億円15.1%12円−8.6%73.3億円54.7%
消防防災技術研究開発業務庁費3.5億円3.5%3円+0.4%4億円92.4%
情報処理業務庁費2.2億円2.2%2円+24.3%6.9億円76.4%
消防防災通信維持費1.8億円1.9%1円−2.3%1.1億円59.4%
通信専用料1,810万円0.2%0円−4.9%1,766万円97.6%
招へい外国人滞在費19万円0.01%未満0円±0%13万円68.8%
自動車重量税13万円0.01%未満0円−10.4%4万円29.3%
消防防災技術研究開発委託費1.3億円1.3%1円±0%1.2億円91.8%
緊急消防援助隊設備整備費補助金49.9億円50.7%40円±0%48.4億円73.3%
消防・救急体制整備費補助金8億円8.1%6円前年度 0円6.1億円99.5%
消防防災施設整備費補助金13.7億円14%11円±0%11.2億円68.1%
消防団設備整備費補助金0円0%0円±0%2.3億円44%
国民保護訓練費負担金1.2億円1.2%1円±0%5,240万円44.5%
緊急消防援助隊活動費負担金1,000万円0.1%0円±0%8.3億円99.8%
航空機購入費————0円0%
防災情報通信設備整備費補助金————17.2億円89.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————12.6億円83.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。