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令和6年度 総務省のうち消防庁の歳出

令和6年度の総務省のうち消防庁の歳出(当初予算)は 116億円で、総務省の歳出の 0.06%、一般会計の歳出の 0.01%。令和5年度の当初予算より 7.6億円(6.2%)減った。国民 1人あたりでは 93円。

当初予算(令和6年度)
116億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.06%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.01%
国民 1人あたり(令和6年度)
93円
前年度比
前年度より 6.2%減った
決算の支出済歳出額(令和6年度)
209億円
執行率(令和6年度)
57.4%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 364億円のうち支出済歳出額は 209億円で、執行率は 57.4%。

📂 項ごとの内訳

消防庁共通費23.9億円組織に占める割合 20.7%・1人あたり 19円前年度より 1.7%増えた執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.6億円40%8円+2.1%9.1億円99.8%
職員諸手当5.4億円22.4%4円+3.2%5.1億円99.5%
超過勤務手当1.8億円7.5%1円+1.2%2.2億円97.3%
委員手当84万円0.03%0円+0.5%0円0%
短時間勤務職員給与1,188万円0.5%0円+0.7%0円—
児童手当1,704万円0.7%0円+38.1%1,341万円98.6%
諸謝金1,474万円0.6%0円−1.3%1,402万円95.1%
報償費5,910万円2.5%0円±0%2,570万円43.5%
褒賞品費1,301万円0.5%0円±0%1,125万円86.5%
退職消防団員褒賞品費8,739万円3.7%1円±0%5,516万円63.1%
職員旅費827万円0.3%0円+0.2%813万円98.3%
委員等旅費824万円0.3%0円−8.7%608万円73.8%
庁費1.6億円6.5%1円+3.8%1.4億円91.1%
校費3億円12.7%2円+0.3%3億円100%
通信専用料8万円0.01%未満0円−2.6%8万円99.4%
各所修繕4,007万円1.7%0円−19.3%3,951万円98.6%
自動車重量税24万円0.01%0円−50.9%18万円76.4%
消防庁施設費4,508万円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 0円前年度より 67.1%減った執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費12万円0.3%0円+77.1%4万円31.6%
施設施工庁費96万円2.1%0円−32.6%86万円90.1%
施設整備費4,400万円97.6%0円−67.6%8,572万円63.9%
消防防災体制等整備費91.3億円組織に占める割合 78.9%・1人あたり 74円前年度より 7.2%減った執行率 54%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,107万円0.1%0円+4.1%566万円51.1%
消防防災技術研究開発謝金149万円0.02%0円+3.5%79万円53.2%
褒賞品費1,116万円0.1%0円+4.2%629万円56.3%
職員旅費4,544万円0.5%0円−18.4%4,286万円91.8%
消防防災技術研究開発業務旅費1,526万円0.2%0円+1.3%1,524万円99.9%
委員等旅費2,647万円0.3%0円+12.7%1,297万円49%
消防防災技術研究開発委員等旅費56万円0.01%0円−13.4%0円0%
校費1.1億円1.2%1円+99.6%1.1億円64.7%
消防防災等業務庁費15.3億円16.8%12円+3.6%51.2億円32.2%
消防防災技術研究開発業務庁費3.5億円3.8%3円+1.5%3.8億円69.8%
情報処理業務庁費2.1億円2.4%2円−0.6%3.7億円59.4%
消防防災通信維持費1.7億円1.8%1円−9.6%1.6億円98.2%
通信専用料1,789万円0.2%0円−1.2%1,753万円98%
自動車重量税14万円0.01%未満0円+6.2%6万円45.5%
招へい外国人滞在費0円0%0円−100%——
消防防災技術研究開発委託費1.4億円1.5%1円+2.5%1億円77.1%
航空機購入費0円0%0円新設30.8億円100%
緊急消防援助隊設備整備費補助金49.9億円54.6%40円±0%44.1億円66.2%
消防防災施設整備費補助金13.7億円15%11円±0%12.5億円68.1%
消防・救急体制整備費補助金0円0%0円−100%——
消防団設備整備費補助金0円0%0円±0%2.3億円45.4%
国民保護訓練費負担金1.2億円1.3%1円±0%7,253万円61.6%
緊急消防援助隊活動費負担金1,000万円0.1%0円±0%19億円95.6%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金————0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————12.7億円66.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。