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令和7年度 内閣府のうちカジノ管理委員会の歳出

令和7年度の内閣府のうちカジノ管理委員会の歳出(当初予算)は 37.1億円で、内閣府の歳出の 0.07%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和6年度の当初予算より 490万円(0.1%)増えた。国民 1人あたりでは 30円。

当初予算(令和7年度)
37.1億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.07%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和7年度)
30円
前年度比
前年度より 0.1%増えた

📂 項ごとの内訳

カジノ管理委員会37.1億円組織に占める割合 100%・1人あたり 30円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給9.7億円26.2%8円+0.1%
職員諸手当5.1億円13.8%4円−0.2%
超過勤務手当1.1億円3%1円+2.1%
委員手当701万円0.2%0円+142.1%
非常勤職員手当9,406万円2.5%1円+2.9%
休職者給与394万円0.1%0円+4.1%
短時間勤務職員給与2,692万円0.7%0円−7.4%
公務災害補償費25万円0.01%0円+0.8%
退職手当7,626万円2.1%1円−15.2%
児童手当2,060万円0.6%0円+64.3%
諸謝金1,642万円0.4%0円+0.7%
職員旅費278万円0.07%0円−41.5%
カジノ事業監督等業務旅費1.7億円4.5%1円+5.7%
カジノ事業免許等審査業務旅費2,581万円0.7%0円±0%
赴任旅費163万円0.04%0円+8.5%
委員等旅費1,303万円0.4%0円+12.2%
庁費3.2億円8.7%3円−0.1%
情報処理業務庁費1.8億円4.9%1円+22.7%
カジノ事業監督等業務庁費2.8億円7.7%2円−12.7%
カジノ事業免許等審査業務庁費1.9億円5.2%2円±0%
土地建物借料3.7億円10.1%3円−3.6%
自動車重量税33万円0.01%0円±0%
国家公務員共済組合負担金2.4億円6.6%2円+6.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5,499万円1.5%0円+1.3%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金12万円0.01%未満0円新設
交際費17万円0.01%未満0円−30.4%
賠償償還及払戻金151万円0.04%0円+1272.7%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(24万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。