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令和7年度 内閣府のうち北方対策本部の歳出
令和7年度の内閣府のうち北方対策本部の歳出（当初予算）は 17.2億円で、内閣府の歳出の 0.03%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和6年度の当初予算より 3,588万円（2.1%）増えた。国民 1人あたりでは 14円。
- 当初予算（令和7年度）
- 17.2億円
- 所管に占める割合（令和7年度）
- 0.03%
- 一般会計に占める割合（令和7年度）
- 0.01%未満
- 国民 1人あたり（令和7年度）
- 14円
- 前年度比
- 前年度より 2.1%増えた
📂 項ごとの内訳
北方対策本部4.1億円組織に占める割合 24%・1人あたり 3円前年度より 21.5%増えた
| 目 | 当初予算 | 項に占める割合 | 1人あたり | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 職員基本給 | 7,700万円 | 18.7% | 1円 | +12.6% |
| 職員諸手当 | 4,390万円 | 10.7% | 0円 | +14.7% |
| 超過勤務手当 | 872万円 | 2.1% | 0円 | +3.2% |
| 短時間勤務職員給与 | 972万円 | 2.4% | 0円 | +1.2% |
| 諸謝金 | 6,910万円 | 16.8% | 1円 | +137.5% |
| 職員旅費 | 814万円 | 2% | 0円 | −19.7% |
| 委員等旅費 | 241万円 | 0.6% | 0円 | ±0% |
| 庁費 | 3,110万円 | 7.6% | 0円 | −16% |
| 北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 | 1.6億円 | 39.3% | 1円 | +19.3% |
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費13.1億円組織に占める割合 76%・1人あたり 11円前年度より 2.8%減った
| 目 | 当初予算 | 項に占める割合 | 1人あたり | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 | 13.1億円 | 100% | 11円 | −2.8% |
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。