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大垣市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円で、差し引きは 7.8億円のマイナス。

人口 15.6万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 7.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(25,841件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。

人口 15.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,769円、住民税控除額は 6,876円、差し引きは 4,976円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付3,957万円広報43万円決済など833万円事務8,817万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円33.9%
  • 子ども・子育て1.1億円18.2%
  • 環境・衛生8,943万円15.2%
  • 教育・人づくり6,322万円10.7%
  • 健康・医療・福祉4,233万円7.2%
  • 安心・安全・防災2,161万円3.7%
  • スポーツ・文化振興1,942万円3.3%
  • まちづくり・市民活動375万円0.6%
  • その他1,720円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」8,943万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59,980件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 9.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 696億円、歳出総額は 674億円。人口 15.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税287億円41.2%
  • 譲与税・交付金68.9億円9.9%
  • 地方交付税57億円8.2%
  • 国庫支出金102億円14.7%
  • 都道府県支出金44.4億円6.4%
  • 使用料・手数料15.1億円2.2%
  • 財産収入1.3億円0.2%
  • 地方債35.8億円5.1%
  • 寄附金6.7億円1%
  • 繰入金17億円2.4%
  • 繰越金29.6億円4.3%
  • 諸収入29.8億円4.3%
  • その他1.6億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.5%
  • 総務費75.3億円11.2%
  • 民生費268億円39.7%
  • 衛生費58億円8.6%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費9.4億円1.4%
  • 商工費23.3億円3.5%
  • 土木費68.9億円10.2%
  • 消防費20.1億円3%
  • 教育費88.3億円13.1%
  • 災害復旧費4,739万円0.1%
  • 公債費57.1億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 287億円(41.2%)、国庫支出金 102億円(14.7%)、譲与税・交付金 68.9億円(9.9%)。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 268億円(39.7%)、教育費 88.3億円(13.1%)、総務費 75.3億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 163億円、人件費 117億円、物件費 92億円、補助費等 71.9億円、普通建設事業費 70.6億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率14.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は 14.5%。

地方債(借入金)の現在高は 604億円、1人あたり 38.7万円。積立金基金)は 166億円、1人あたり 10.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
78,952
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
98.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 78,952人で 98.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 14,183人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。