大垣市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円で、差し引きは 7.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（25,841件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。
人口 15.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,769円、住民税控除額は 6,876円、差し引きは 4,976円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2億円、「子ども・子育て」1.1億円、「環境・衛生」8,943万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 9.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 696億円、歳出総額は 674億円。人口 15.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 287億円（41.2%）、国庫支出金 102億円（14.7%）、譲与税・交付金 68.9億円（9.9%）。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 268億円（39.7%）、教育費 88.3億円（13.1%）、総務費 75.3億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 163億円、人件費 117億円、物件費 92億円、補助費等 71.9億円、普通建設事業費 70.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 644億円から令和6年度の 674億円へ、4.7%増えました。歳入総額は 696億円で、令和5年度より 3.4%増えました。目的別では、民生費は 4.5%増、教育費は 15.5%増、総務費は 0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 674億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 68.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,278円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費75.3億円歳出の11.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 64.5億円 | 85.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 徴税費 | 5.9億円 | 7.8% | 3,780円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3億円 | 4% | 1,928円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 1.7% | 796円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 統計調査費 | 2,910万円 | 0.4% | 186円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 監査委員費 | 3,897万円 | 0.5% | 250円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 75.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
民生費268億円歳出の39.7%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 87.8億円 | 32.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 56.6億円 | 21.1% | 3.6万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 児童福祉費 | 107億円 | 39.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 生活保護費 | 16.5億円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 災害救助費 | 787万円 | 0% | 50円 | 令和5年度の 30.3倍 |
令和6年度の民生費 268億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費58億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.1億円 | 52% | 1.9万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 結核対策費 | 1.2億円 | 2.1% | 777円 | 令和5年度の 12.6倍 | |
| 清掃費 | 26.6億円 | 45.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 58億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 925円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 925円 | 令和5年度より 15%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
農林水産業費9.4億円歳出の1.4%・1人あたり 6,015円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 24.5% | 1,476円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 畜産業費 | 930万円 | 1% | 60円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 農地費 | 6億円 | 63.4% | 3,811円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 1億円 | 11.1% | 669円 | 令和5年度より 24%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.1%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費23.3億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の商工費 23.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 34.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.2%。
土木費68.9億円歳出の10.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 3.5% | 1,536円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.2億円 | 25% | 1.1万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 河川費 | 10.1億円 | 14.6% | 6,459円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.1億円 | 4.4% | 1,961円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7.4億円 | 10.7% | 4,736円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.1億円 | 21.9% | 9,650円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.9億円 | 10% | 4,400円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 住宅費 | 6.7億円 | 9.8% | 4,311円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の土木費 68.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費20.1億円歳出の3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費88.3億円歳出の13.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 15.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.4億円 | 14% | 7,914円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 小学校費 | 20.3億円 | 22.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 中学校費 | 9.1億円 | 10.3% | 5,820円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 幼稚園費 | 4.8億円 | 5.4% | 3,057円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 社会教育費 | 22.7億円 | 25.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.1億円 | 10.3% | 5,796円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10億円 | 11.3% | 6,402円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の教育費 88.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 16.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
災害復旧費4,739万円歳出の0.1%・1人あたり 303円令和5年度の 4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 769万円 | 16.2% | 49円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 公共土木施設 | 3,970万円 | 83.8% | 254円 | 令和5年度の 4.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 4,739万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 39%、借金（地方債）が 53.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
公債費57.1億円歳出の8.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の公債費 57.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 287億円。大きいのは、固定資産税が 135億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 88.5億円（30.9%）、都市計画税が 21.7億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 163億円。目的で分けると、児童福祉費が 74.7億円（45.7%）、社会福祉費が 68.4億円（41.9%）、生活保護費が 12.6億円（7.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.7億円（53.3%）、生活扶助が 3.6億円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は 14.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 604億円、1人あたり 38.7万円。積立金?（基金?）は 166億円、1人あたり 10.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 654億円から令和6年度の 674億円へ、3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 774億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 674億円で、予算（性質別の合計）の 703億円より 29億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 97.7億円に対して決算は 71.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 43.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 5.7万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 78,952人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 98.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 78,952人で 98.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 14,183人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,876円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。