高山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 30.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.2億円減り、差し引きは 12.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 30.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 14.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 30.6億円（113,439件）、その募集などにかかった費用は 14.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 8.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,920円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 14.8億円で、受入額 30.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.1億円、「子ども・子育て」9.1億円、「観光・交流・定住促進」6.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,598万円、令和7年度は 30.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 39.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 643億円、歳出総額は 617億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 144億円（22.4%）、地方交付税 139億円（21.6%）、国庫支出金 97.2億円（15.1%）。寄附金は 33.8億円で、歳入総額の 5.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 161億円（26.1%）、総務費 107億円（17.4%）、衛生費 86.9億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 142億円、扶助費 96.7億円、物件費 85.9億円、人件費 80.6億円、補助費等 69.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 617億円で、令和5年度より 17.4%増えました。歳入総額は 643億円で、14.3%増えました。目的別では、民生費は 7.6%増、総務費は 2.3%増、衛生費は 2.2倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 617億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等?）が 56.9%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 3,732円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費107億円歳出の17.4%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 99.1億円 | 92.2% | 12.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 徴税費 | 4.3億円 | 4% | 5,228円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 2.4% | 3,167円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 0.9% | 1,250円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,940万円 | 0.2% | 238円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 監査委員費 | 3,122万円 | 0.3% | 383円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.2%。
民生費161億円歳出の26.1%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.3億円 | 31.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 32.5億円 | 20.2% | 4万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 児童福祉費 | 71.5億円 | 44.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 生活保護費 | 6.5億円 | 4.1% | 8,023円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 災害救助費 | 243万円 | 0% | 30円 | 令和5年度より 36.2%増 |
令和6年度の民生費 161億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.9%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費86.9億円歳出の14.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.8億円 | 25.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 清掃費 | 65.1億円 | 74.9% | 8万円 | 令和5年度の 2.9倍 |
令和6年度の衛生費 86.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%。ほかに借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
労働費2.1億円歳出の0.3%・1人あたり 2,569円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.1億円 | 100% | 2,569円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の労働費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 43.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.4%。
農林水産業費19億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.3億円 | 38.4% | 8,951円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 畜産業費 | 2.6億円 | 13.4% | 3,126円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 農地費 | 4.8億円 | 25.2% | 5,860円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 23% | 5,349円 | 令和5年度より 21.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
商工費27.8億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 13.9%増
令和6年度の商工費 27.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.9%。
土木費73.2億円歳出の11.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,942万円 | 1.4% | 1,218円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 39.3億円 | 53.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 河川費 | 2.2億円 | 2.9% | 2,640円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6.9億円 | 9.4% | 8,410円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.7億円 | 5% | 4,526円 | 令和5年度より 77.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.1億円 | 19.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.5億円 | 6.1% | 5,505円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 2% | 1,834円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の土木費 73.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
消防費19.7億円歳出の3.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の消防費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
教育費83.4億円歳出の13.5%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 42.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 8% | 8,218円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 小学校費 | 33.8億円 | 40.5% | 4.1万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 中学校費 | 5.7億円 | 6.9% | 7,001円 | 令和5年度より 42.3%減 | |
| 社会教育費 | 10億円 | 12% | 1.2万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 16.5億円 | 19.8% | 2万円 | 令和5年度より 70.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.7億円 | 12.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の教育費 83.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
災害復旧費3.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,900円令和5年度より 37.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.3億円 | 73.5% | 2,866円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 公共土木施設 | 8,436万円 | 26.5% | 1,034円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費30.2億円歳出の4.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の公債費 30.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 144億円。大きいのは、固定資産税が 74.8億円（51.9%）、個人市町村民税（所得割）が 39.1億円（27.1%）、都市計画税が 8.7億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 96.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 47.9億円（49.5%）、社会福祉費が 39.1億円（40.4%）、生活保護費が 5.7億円（5.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.4億円（59%）、生活扶助が 1.4億円（25.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 81.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 161億円、1人あたり 19.7万円。積立金?（基金?）は 529億円、1人あたり 64.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 617億円で、令和元年度の 481億円より 28.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 617億円で、予算（性質別の合計）の 691億円より 74.6億円少ない額でした（予算の 89.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 175億円に対して決算は 142億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 10.2万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 9万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,764人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 44.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,764人で 44.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,338人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,920円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。