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高山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 30.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.2億円減り、差し引きは 12.5億円のプラス。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)受入額 30.6億円(令和7年度)差し引き 12.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
30.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
14.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 30.6億円(113,439件)、その募集などにかかった費用は 14.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,920円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 30.6億円出た・残った 14.8億円受け入れた寄附30.6億円返礼品の調達8.7億円返礼品の送付1.5億円広報1,828万円決済など1,414万円事務4.3億円手元に残る分15.7億円

令和7年度の費用の合計は 14.8億円で、受入額 30.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 30.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.1億円29.8%
  • 子ども・子育て9.1億円29.7%
  • 観光・交流・定住促進6.4億円21.1%
  • 地域・産業振興3億円9.7%
  • 環境・衛生2.2億円7.1%
  • まちづくり・市民活動4,569万円1.5%
  • スポーツ・文化振興3,372万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.1億円、「子ども・子育て」9.1億円、「観光・交流・定住促進」6.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 166,387件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,598万円、令和7年度は 30.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 39.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 643億円、歳出総額は 617億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税144億円22.4%
  • 譲与税・交付金40.5億円6.3%
  • 地方交付税139億円21.6%
  • 国庫支出金97.2億円15.1%
  • 都道府県支出金34.5億円5.4%
  • 使用料・手数料6.3億円1%
  • 財産収入3.3億円0.5%
  • 地方債33.7億円5.2%
  • 寄附金33.8億円5.3%
  • 繰入金72.1億円11.2%
  • 繰越金19.6億円3%
  • 諸収入15.9億円2.5%
  • その他3.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3億円0.5%
  • 総務費107億円17.4%
  • 民生費161億円26.1%
  • 衛生費86.9億円14.1%
  • 労働費2.1億円0.3%
  • 農林水産業費19億円3.1%
  • 商工費27.8億円4.5%
  • 土木費73.2億円11.9%
  • 消防費19.7億円3.2%
  • 教育費83.4億円13.5%
  • 災害復旧費3.2億円0.5%
  • 公債費30.2億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 144億円(22.4%)、地方交付税 139億円(21.6%)、国庫支出金 97.2億円(15.1%)。寄附金は 33.8億円で、歳入総額の 5.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 161億円(26.1%)、総務費 107億円(17.4%)、衛生費 86.9億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 142億円、扶助費 96.7億円、物件費 85.9億円、人件費 80.6億円、補助費等 69.7億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高64.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 81.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 161億円、1人あたり 19.7万円。積立金基金)は 529億円、1人あたり 64.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,764
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,764人で 44.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,338人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,920円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。