多治見市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.6億円。差し引きは 4.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（13,585件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4億円。
人口 10.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,709円、住民税控除額は 6,351円、差し引きは 4,496円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」1.1億円、「地域・産業振興」3,327万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 496億円、歳出総額は 445億円。人口 10.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 157億円（31.7%）、地方交付税 74億円（14.9%）、国庫支出金 63.8億円（12.9%）。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 175億円（39.3%）、教育費 72.8億円（16.4%）、総務費 51.6億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 100億円、人件費 73.5億円、物件費 71.6億円、普通建設事業費 70.3億円、繰出金 41億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 445億円、歳入総額は 496億円。令和5年度と比べると、歳出は 9%増、歳入は 7.9%増。目的別では、民生費は 7.1%増、教育費は 27.2%増、総務費は 21.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 445億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,755円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費51.6億円歳出の11.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 21.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.8億円 | 83% | 4.1万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 徴税費 | 4.7億円 | 9.2% | 4,539円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.7億円 | 5.3% | 2,644円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 2% | 1,017円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 統計調査費 | 1,210万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 監査委員費 | 1,180万円 | 0.2% | 114円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の総務費 51.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
民生費175億円歳出の39.3%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 65.4億円 | 37.5% | 6.3万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 老人福祉費 | 37.6億円 | 21.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 児童福祉費 | 66億円 | 37.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 3.2% | 5,335円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 災害救助費 | 25万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 90.7%減 |
令和6年度の民生費 175億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費38.9億円歳出の8.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 19.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.7億円 | 47.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 結核対策費 | 2,458万円 | 0.6% | 236円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 清掃費 | 20億円 | 51.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の衛生費 38.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
労働費1,784万円歳出の0%・1人あたり 172円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,784万円 | 100% | 172円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の労働費 1,784万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.5%。
農林水産業費2.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,677円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,354万円 | 30% | 804円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 5,489万円 | 19.7% | 528円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 50.2% | 1,344円 | 令和5年度より 39.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費11.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 18.3%増
令和6年度の商工費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
土木費27.2億円歳出の6.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.5億円 | 9.3% | 2,430円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.4億円 | 38.2% | 1万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 河川費 | 2億円 | 7.4% | 1,926円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 112万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 97.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.9億円 | 10.6% | 2,785円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.5億円 | 23.8% | 6,224円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 6.5% | 1,712円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 4.2% | 1,103円 | 令和5年度より 38.7%減 |
令和6年度の土木費 27.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
消防費22.2億円歳出の5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 54.3%増
令和6年度の消防費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費72.8億円歳出の16.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 5.7% | 4,021円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 小学校費 | 22.4億円 | 30.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 74.3%増 | |
| 中学校費 | 17.6億円 | 24.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 93%増 | |
| 幼稚園費 | 4.1億円 | 5.6% | 3,906円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 社会教育費 | 13.2億円 | 18.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 6% | 4,210円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7億円 | 9.6% | 6,760円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 72.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 31.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
公債費38.3億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 38.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
諸支出金2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,053円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 2.1億円 | 100% | 2,053円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の諸支出金 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 38%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 157億円。大きいのは、固定資産税が 61.2億円（38.8%）、個人市町村民税（所得割）が 56.7億円（36%）、法人市町村民税（法人税割）が 13.7億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 100億円のうち、社会福祉費が 51.4億円（51.2%）、児童福祉費が 41.6億円（41.4%）、生活保護費が 4.9億円（4.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3億円（61.2%）、生活扶助が 1億円（21.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 349億円、1人あたり 33.5万円。積立金?（基金?）は 232億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 389億円から 445億円へ、14.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 515億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 445億円で、予算（性質別の合計）の 487億円より 42.2億円少ない額でした（予算の 91.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 58.5億円に対して決算は 30.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 42.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 53,137人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 62.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 53,137人で 62.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.6億円、うち市町村民税分は 4億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,234人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,351円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。