美濃市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,676万円。差し引きは 1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,676万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（13,694件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,676万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,605万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 4,100円、差し引きは 5,487円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.3億円、「教育・人づくり」8,911万円、「環境・衛生」4,658万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 578万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 109億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円（27.6%）、地方税 29.5億円（26%）、国庫支出金 15.8億円（14%）。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円（32.1%）、土木費 16.7億円（15.3%）、総務費 16.5億円（15%）。
性質別?では、補助費等 23.7億円、扶助費 22.2億円、物件費 18.4億円、人件費 16.3億円、普通建設事業費 9.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 107億円から令和6年度の 109億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 113億円で、令和5年度より 2.1%増えました。目的別では、民生費は 3.4%増、土木費は 21%増、総務費は 1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 109億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1%・1人あたり 5,581円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.5億円歳出の15%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 82.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 8.9% | 7,865円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,871万円 | 4.2% | 3,671円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 選挙費 | 3,534万円 | 2.1% | 1,888円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 統計調査費 | 3,032万円 | 1.8% | 1,619円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 監査委員費 | 936万円 | 0.6% | 500円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の総務費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 68%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
民生費35.1億円歳出の32.1%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.4億円 | 35.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 老人福祉費 | 7.8億円 | 22.2% | 4.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 児童福祉費 | 13.6億円 | 38.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 1.3億円 | 3.7% | 6,899円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 35.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.7%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 54.8% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 結核対策費 | 103万円 | 0.1% | 55円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 清掃費 | 4.4億円 | 45.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の衛生費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
労働費1,397万円歳出の0.1%・1人あたり 746円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,397万円 | 100% | 746円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の労働費 1,397万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.6%。
農林水産業費3.9億円歳出の3.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,531万円 | 24.7% | 5,092円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 畜産業費 | 11万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 47.1%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 48.9% | 1万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 26.4% | 5,439円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 96.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費3.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
土木費16.7億円歳出の15.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,083万円 | 1.2% | 1,113円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 42% | 3.8万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 河川費 | 4,986万円 | 3% | 2,664円 | 令和5年度より 61.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 207万円 | 0.1% | 110円 | 令和5年度の 137.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 7,066万円 | 4.2% | 3,775円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.9億円 | 41.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,535万円 | 4.5% | 4,025円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 住宅費 | 5,815万円 | 3.5% | 3,107円 | 令和5年度より 17.2%減 |
令和6年度の土木費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費4.2億円歳出の3.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費11.8億円歳出の10.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 25.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 小学校費 | 2億円 | 17.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 中学校費 | 9,522万円 | 8.1% | 5,087円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 23.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,248万円 | 6.1% | 3,872円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.3億円 | 19.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
災害復旧費1.1億円歳出の1%・1人あたり 5,688円令和5年度より 36.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 801万円 | 7.5% | 428円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 公共土木施設 | 9,846万円 | 92.5% | 5,260円 | 令和5年度より 37%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.6%。ほかに借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費6.1億円歳出の5.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の公債費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 29.5億円のうち、固定資産税が 14.5億円（49.2%）、個人市町村民税（所得割）が 8.6億円（29.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.8億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 22.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 11億円（49.7%）、社会福祉費が 8.6億円（38.6%）、教育費が 1.1億円（5%）。生活保護費 1億円のうち、医療扶助が 7,029万円（67.7%）、生活扶助が 2,191万円（21.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 96.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は 5.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 64.7億円、1人あたり 34.6万円。積立金?（基金?）は 42.7億円、1人あたり 22.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 99.9億円から令和6年度の 109億円へ、9.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 129億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 109億円で、予算（性質別の合計）の 117億円より 8.1億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.2億円に対して決算は 9.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 8.9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,154人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,605万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,154人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,676万円、うち市町村民税分は 4,605万円、道府県民税分は 3,070万円。控除を受けたのは 1,306人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,100円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。