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美濃市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,676万円。差し引きは 1億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,676万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(13,694件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,676万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,605万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 4,100円、差し引きは 5,487円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達7,983万円返礼品の送付2,119万円広報297万円決済など3,231万円事務3,878万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.3億円36.3%
  • 教育・人づくり8,911万円25.1%
  • 環境・衛生4,658万円13.1%
  • スポーツ・文化振興4,077万円11.5%
  • 健康・医療・福祉3,180万円9%
  • 地域・産業振興1,746万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.3億円、「教育・人づくり」8,911万円、「環境・衛生」4,658万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,930件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 578万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 109億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.5億円26%
  • 譲与税・交付金9.1億円8%
  • 地方交付税31.3億円27.6%
  • 国庫支出金15.8億円14%
  • 都道府県支出金7.5億円6.6%
  • 使用料・手数料1.6億円1.4%
  • 財産収入5,384万円0.5%
  • 地方債3.1億円2.8%
  • 寄附金4.2億円3.7%
  • 繰入金3.9億円3.5%
  • 繰越金4.3億円3.8%
  • 諸収入2.3億円2%
  • その他3,458万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1%
  • 総務費16.5億円15%
  • 民生費35.1億円32.1%
  • 衛生費9.7億円8.8%
  • 労働費1,397万円0.1%
  • 農林水産業費3.9億円3.5%
  • 商工費3.2億円2.9%
  • 土木費16.7億円15.3%
  • 消防費4.2億円3.9%
  • 教育費11.8億円10.8%
  • 災害復旧費1.1億円1%
  • 公債費6.1億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.3億円(27.6%)、地方税 29.5億円(26%)、国庫支出金 15.8億円(14%)。寄附金は 4.2億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.1億円(32.1%)、土木費 16.7億円(15.3%)、総務費 16.5億円(15%)。

性質別では、補助費等 23.7億円、扶助費 22.2億円、物件費 18.4億円、人件費 16.3億円、普通建設事業費 9.2億円。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 5.9%。

地方債(借入金)の現在高は 64.7億円、1人あたり 34.6万円。積立金基金)は 42.7億円、1人あたり 22.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,154
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,605万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,154人で 9.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,676万円、うち市町村民税分は 4,605万円、道府県民税分は 3,070万円。控除を受けたのは 1,306人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,100円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。