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瑞浪市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 1,498万円のプラス。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 1,498万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(14,806件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,498万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,513万円。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,645円、住民税控除額は 4,081円、差し引きは 431円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達8,067万円返礼品の送付1,198万円広報77万円決済など95万円事務4,934万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円42.8%
  • 教育・人づくり1.1億円35.9%
  • 安心・安全・防災2,135万円7.1%
  • まちづくり・市民活動1,632万円5.4%
  • 地域・産業振興1,461万円4.9%
  • 健康・医療・福祉1,184万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」1.1億円、「安心・安全・防災」2,135万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,806件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 193億円、歳出総額は 182億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.8億円27.4%
  • 譲与税・交付金17.2億円8.9%
  • 地方交付税45.5億円23.6%
  • 国庫支出金24.6億円12.8%
  • 都道府県支出金10.5億円5.4%
  • 使用料・手数料2.8億円1.5%
  • 財産収入7,576万円0.4%
  • 地方債11.5億円6%
  • 寄附金3.1億円1.6%
  • 繰入金6.7億円3.5%
  • 繰越金9.5億円5%
  • 諸収入7.2億円3.7%
  • その他4,114万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.9%
  • 総務費28.7億円15.8%
  • 民生費57億円31.3%
  • 衛生費17.5億円9.6%
  • 労働費1,389万円0.1%
  • 農林水産業費2.9億円1.6%
  • 商工費4.5億円2.5%
  • 土木費19.2億円10.5%
  • 消防費9億円4.9%
  • 教育費26.7億円14.7%
  • 災害復旧費3,854万円0.2%
  • 公債費14.3億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 52.8億円(27.4%)、地方交付税 45.5億円(23.6%)、国庫支出金 24.6億円(12.8%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 57億円(31.3%)、総務費 28.7億円(15.8%)、教育費 26.7億円(14.7%)。

性質別では、人件費 33.7億円、物件費 31.7億円、扶助費 29.4億円、普通建設事業費 26.6億円、補助費等 18.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 172億円から令和6年度の 182億円へ、5.6%増えました。歳入総額は 193億円で、令和5年度より 5.9%増えました。目的別では、民生費は 2.4%減、総務費は 11.7%増、教育費は 42.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.1億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.3億円5.7%
  • 借金(地方債)11.5億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円68.7%
  • その他16億円8.8%

令和6年度の歳出全体 182億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,925円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費28.7億円歳出の15.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費25億円87.1%7.2万円令和5年度より 14.8%増
徴税費1.8億円6.2%5,134円令和5年度より 6.3%減
戸籍・住民基本台帳費1億円3.6%2,985円令和5年度より 15.3%減
選挙費3,880万円1.3%1,116円令和5年度より 53.9%増
統計調査費4,411万円1.5%1,268円令和5年度より 9.7%減
監査委員費582万円0.2%167円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,961万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円87.8%
  • その他1.8億円6.1%

令和6年度の総務費 28.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.1%。残りの 6.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費57億円歳出の31.3%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 2.4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.4億円30.6%5万円令和5年度より 9.2%減
老人福祉費12.8億円22.4%3.7万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費24.7億円43.4%7.1万円令和5年度より 2.1%増
生活保護費2.1億円3.6%5,926円令和5年度より 13.4%減
災害救助費16万円0%5円令和5年度より 93.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.9億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)33.9億円59.4%
  • その他8,356万円1.5%

令和6年度の民生費 57億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.1%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費17.5億円歳出の9.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 11.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.1億円46.4%2.3万円令和5年度より 2.9%減
結核対策費574万円0.3%165円令和5年度より 3.8%増
清掃費9.3億円53.3%2.7万円令和5年度より 17.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,651万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,495万円0.9%
  • 借金(地方債)2,690万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円78.9%
  • その他3.1億円17.8%

令和6年度の衛生費 17.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.8%。

労働費1,389万円歳出の0.1%・1人あたり 399円令和5年度より 4.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,389万円100%399円令和5年度より 4.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,057万円76.1%
  • その他332万円23.9%

令和6年度の労働費 1,389万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 23.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.9億円歳出の1.6%・1人あたり 8,277円令和5年度より 29.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円48.6%4,025円令和5年度より 45.9%減
畜産業費3,179万円11%914円令和5年度より 38.7%減
農地費7,474万円26%2,150円令和5年度より 34.2%増
林業費4,130万円14.3%1,188円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)488万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,702万円19.8%
  • 借金(地方債)890万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円74.9%
  • その他131万円0.5%

令和6年度の農林水産業費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.5%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

商工費4.5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)830万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,253万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円69.5%
  • その他1.2億円25.9%

令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。残りの 25.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費19.2億円歳出の10.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,773万円2%1,085円令和5年度より 7%減
道路橋りょう費7.7億円40.1%2.2万円令和5年度より 2.5%減
河川費2.8億円14.5%8,005円令和5年度の 2.8倍
都市計画費(街路)443万円0.2%127円令和5年度より 15.8%減
都市計画費(公園)6,094万円3.2%1,753円令和5年度より 11.6%減
都市計画費(下水道)3.1億円16.4%9,045円令和5年度より 25.6%減
都市計画費(区画整理等)4億円20.9%1.2万円令和5年度の 2.4倍
住宅費5,317万円2.8%1,529円令和5年度より 40%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円14.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)530万円0.3%
  • 借金(地方債)5.1億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円52.5%
  • その他1.3億円6.6%

令和6年度の土木費 19.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

消防費9億円歳出の4.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 29%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0.1%
  • 借金(地方債)7,390万円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円63.9%
  • その他2.5億円27.8%

令和6年度の消防費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.8%。

教育費26.7億円歳出の14.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 42.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円11.5%8,813円令和5年度より 1.2%減
小学校費2.5億円9.4%7,199円令和5年度より 4.7%減
中学校費3.3億円12.2%9,390円令和5年度の 2.4倍
幼稚園費1.7億円6.2%4,796円令和5年度より 7.4%増
社会教育費5.5億円20.6%1.6万円令和5年度より 27.6%増
保健体育費(体育施設等)5.5億円20.4%1.6万円令和5年度より 48.1%増
保健体育費(学校給食)5.3億円19.7%1.5万円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)9,859万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,151万円0.8%
  • 借金(地方債)5.2億円19.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円56.1%
  • その他5.3億円19.9%

令和6年度の教育費 26.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 19.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.9%。

災害復旧費3,854万円歳出の0.2%・1人あたり 1,108円令和5年度より 38.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設374万円9.7%108円令和5年度より 46.2%減
公共土木施設3,480万円90.3%1,001円令和5年度より 35.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,933万円50.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)265万円6.9%
  • 借金(地方債)1,270万円33%
  • 自前の税など(一般財源等)332万円8.6%
  • その他54万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 3,854万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57%、自前の税など(一般財源等)が 8.6%、借金(地方債)が 33%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費14.3億円歳出の7.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円99.8%
  • その他238万円0.2%

令和6年度の公債費 14.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,803万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)16.5億円31.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円6.3%
  • 固定資産税24.1億円45.6%
  • 軽自動車税1.3億円2.5%
  • 市町村たばこ税2.7億円5.1%
  • 都市計画税3.1億円5.9%
  • その他93万円0%

令和6年度の市町村税は合計 52.8億円で、固定資産税が 24.1億円(45.6%)、個人市町村民税(所得割)が 16.5億円(31.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.3億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 29.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.2億円41.7%
  • 老人福祉費2,423万円0.8%
  • 児童福祉費15億円51.2%
  • 生活保護費1.7億円5.8%
  • 災害救助費16万円0%
  • 衛生費349万円0.1%
  • 教育費1,374万円0.5%

棒は生活保護費 1.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4,261万円25.2%
  • 医療扶助9,861万円58.2%
  • 住宅扶助2,009万円11.9%
  • 介護扶助710万円4.2%
  • その他92万円0.5%

令和6年度の扶助費 29.4億円のうち、児童福祉費が 15億円(51.2%)、社会福祉費が 12.2億円(41.7%)、生活保護費が 1.7億円(5.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,861万円(58.2%)、生活扶助が 4,261万円(25.2%)。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 90.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 35.2万円。積立金(基金)は 83.7億円、1人あたり 24.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 161億円から令和6年度の 182億円へ、13.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 213億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
35.8億円 / 33.7億円2.1億円のマイナス
物件費
36.6億円 / 31.7億円4.9億円のマイナス
維持補修費
2.4億円 / 2.2億円1,359万円のマイナス
扶助費
30億円 / 29.4億円6,451万円のマイナス
補助費等
19.4億円 / 18.4億円9,387万円のマイナス
普通建設事業費
32.4億円 / 26.6億円5.8億円のマイナス
災害復旧事業費
800万円 / 3,854万円3,054万円のプラス
公債費
14.3億円 / 14.3億円1万円のプラス
積立金
7.9億円 / 7.9億円33万円のマイナス
投資及び出資金
2.6億円 / 2.1億円4,629万円のマイナス
貸付金
1億円 / 1億円17万円のプラス
繰出金
15億円 / 14.4億円6,298万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
197億円 / 182億円15.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 197億円、決算は 182億円。決算は予算より 15.4億円少なく、予算の 92.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 32.4億円に対して決算は 26.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.4万円
62.2万円
68.7万円
民生費
16.4万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.4万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.4万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 7.7万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 5.5万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,908人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,513万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,908人で 18.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,513万円、道府県民税分は 5,676万円。控除を受けたのは 2,502人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,081円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。