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羽島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円。差し引きは 5,299万円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 6.4億円(令和7年度)差し引き 5,299万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円(17,825件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,299万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,616円、住民税控除額は 5,773円、差し引きは 801円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.4億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.4億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付2,319万円広報621万円決済など410万円事務8,981万円手元に残る分3.3億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円44%
  • 健康・医療・福祉1.2億円19.6%
  • スポーツ・文化振興5,276万円8.3%
  • 教育・人づくり5,276万円8.3%
  • 子ども・子育て5,276万円8.3%
  • まちづくり・市民活動2,398万円3.8%
  • 地域・産業振興1,600万円2.5%
  • 観光・交流・定住促進1,600万円2.5%
  • 環境・衛生870万円1.4%
  • 安心・安全・防災870万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「健康・医療・福祉」1.2億円、「スポーツ・文化振興」5,276万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,825件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 295億円、歳出総額は 281億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税94.2億円32%
  • 譲与税・交付金26.9億円9.1%
  • 地方交付税38.3億円13%
  • 国庫支出金50.1億円17%
  • 都道府県支出金21.4億円7.3%
  • 使用料・手数料2.8億円1%
  • 財産収入7,229万円0.2%
  • 地方債12.9億円4.4%
  • 寄附金3.7億円1.3%
  • 繰入金24.4億円8.3%
  • 繰越金11.6億円3.9%
  • 諸収入3.2億円1.1%
  • その他4.4億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.7%
  • 総務費44.1億円15.7%
  • 民生費108億円38.2%
  • 衛生費44.7億円15.9%
  • 農林水産業費3.8億円1.4%
  • 商工費1.5億円0.5%
  • 土木費19.1億円6.8%
  • 消防費9.8億円3.5%
  • 教育費27.6億円9.8%
  • 公債費21.3億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 94.2億円(32%)、国庫支出金 50.1億円(17%)、地方交付税 38.3億円(13%)。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(38.2%)、衛生費 44.7億円(15.9%)、総務費 44.1億円(15.7%)。

性質別では、扶助費 73億円、物件費 52.1億円、人件費 37.2億円、補助費等 32.9億円、繰出金 24.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 281億円、歳入総額は 295億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.6%増、歳入は 12.7%増。目的別では、民生費は 8.6%増、衛生費は 34.5%増、総務費は 23.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39.3億円14%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.4億円7.6%
  • 借金(地方債)12.2億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)197億円69.8%
  • その他12億円4.2%

令和6年度の歳出全体 281億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 2,957円令和5年度より 0.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費44.1億円歳出の15.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 23.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費39.3億円89%5.9万円令和5年度より 25.1%増
徴税費2.5億円5.7%3,824円令和5年度より 9%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円2.8%1,890円令和5年度より 9.8%減
選挙費8,394万円1.9%1,269円令和5年度より 88.2%増
統計調査費440万円0.1%66円令和5年度より 7%増
監査委員費1,702万円0.4%257円令和5年度より 17.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.8%
  • 借金(地方債)4.2億円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)35.5億円80.4%
  • その他1.5億円3.4%

令和6年度の総務費 44.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

民生費108億円歳出の38.2%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 8.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37.7億円35.1%5.7万円令和5年度より 13.9%増
老人福祉費21.2億円19.7%3.2万円令和5年度より 8.2%増
児童福祉費39.4億円36.7%6万円令和5年度より 1.7%増
生活保護費9.1億円8.5%1.4万円令和5年度より 21.4%増
災害救助費550万円0.1%83円—
  • 国のお金(国庫支出金)35億円32.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.7億円16.5%
  • 借金(地方債)1,650万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)52.5億円48.9%
  • その他2.1億円1.9%

令和6年度の民生費 108億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.1%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費44.7億円歳出の15.9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 34.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26.9億円60.1%4.1万円令和5年度より 62.6%増
清掃費17.8億円39.9%2.7万円令和5年度より 6.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,426万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,840万円0.6%
  • 借金(地方債)1,350万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)40.9億円91.4%
  • その他3億円6.6%

令和6年度の衛生費 44.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

農林水産業費3.8億円歳出の1.4%・1人あたり 5,817円令和5年度より 1.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円49.7%2,889円令和5年度より 7.2%減
畜産業費1,852万円4.8%280円令和5年度より 7.9%減
農地費1.7億円43.4%2,526円令和5年度より 4%増
林業費724万円1.9%109円令和5年度の 4倍
水産業費85万円0.2%13円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)7,060万円18.3%
  • 借金(地方債)1,330万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円68.5%
  • その他3,723万円9.7%

令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.3%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

商工費1.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,216円令和5年度より 2.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)18万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円93.7%
  • その他912万円6.2%

令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 6.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費19.1億円歳出の6.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,753万円2.5%718円令和5年度より 12.7%増
道路橋りょう費6.8億円35.7%1万円令和5年度より 3.6%減
河川費8,300万円4.3%1,255円令和5年度より 18.5%増
都市計画費(街路)544万円0.3%82円令和5年度より 36.6%減
都市計画費(公園)1.1億円5.8%1,679円令和5年度より 12.3%増
都市計画費(下水道)9億円47.1%1.4万円令和5年度より 0.3%増
都市計画費(区画整理等)7,900万円4.1%1,194円令和5年度より 25.3%減
住宅費299万円0.2%45円令和5年度より 29.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,160万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,267万円1.2%
  • 借金(地方債)3.9億円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円72.3%
  • その他9,923万円5.2%

令和6年度の土木費 19.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 20.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

消防費9.8億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)114万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)222万円0.2%
  • 借金(地方債)1.6億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円80.7%
  • その他2,382万円2.4%

令和6年度の消防費 9.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費27.6億円歳出の9.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.8億円28.1%1.2万円令和5年度より 42.6%増
小学校費3.5億円12.7%5,289円令和5年度より 18.5%増
中学校費1.5億円5.4%2,267円令和5年度より 11.7%減
特別支援学校費18万円0%3円令和5年度の 7.7倍
幼稚園費6,642万円2.4%1,004円令和5年度より 11.5%減
社会教育費4.2億円15.1%6,298円令和5年度より 15.1%減
保健体育費(体育施設等)2.5億円8.9%3,718円令和5年度の 2倍
保健体育費(学校給食)7.5億円27.3%1.1万円令和5年度より 10.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,643万円2.8%
  • 借金(地方債)2億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.7億円67.7%
  • その他3.7億円13.5%

令和6年度の教育費 27.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

公債費21.3億円歳出の7.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円100%

令和6年度の公債費 21.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)34億円36.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.2億円3.4%
  • 固定資産税41.2億円43.7%
  • 軽自動車税2.2億円2.4%
  • 市町村たばこ税4.1億円4.4%
  • 都市計画税6.1億円6.5%
  • その他2,650万円0.3%

令和6年度の市町村税は 94.2億円。大きいのは、固定資産税が 41.2億円(43.7%)、個人市町村民税(所得割)が 34億円(36.1%)、都市計画税が 6.1億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 73億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25.4億円34.9%
  • 老人福祉費2,983万円0.4%
  • 児童福祉費35.2億円48.2%
  • 生活保護費7.9億円10.9%
  • 災害救助費10万円0%
  • 教育費4.1億円5.7%

棒は生活保護費 7.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2億円24.6%
  • 医療扶助4.5億円56.9%
  • 住宅扶助1億円12.9%
  • 介護扶助3,861万円4.9%
  • その他591万円0.7%

令和6年度の扶助費 73億円のうち、児童福祉費が 35.2億円(48.2%)、社会福祉費が 25.4億円(34.9%)、生活保護費が 7.9億円(10.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.5億円(56.9%)、生活扶助が 2億円(24.6%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 187億円、1人あたり 28.3万円。積立金(基金)は 55.3億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 239億円から 281億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 308億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
40.3億円 / 37.2億円3.1億円のマイナス
物件費
57.1億円 / 52.1億円5.1億円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1.1億円97万円のマイナス
扶助費
73.2億円 / 73億円1,604万円のマイナス
補助費等
37.8億円 / 32.9億円4.9億円のマイナス
普通建設事業費
18.2億円 / 12.7億円5.5億円のマイナス
公債費
21.4億円 / 21.3億円1,046万円のマイナス
積立金
14.6億円 / 14.6億円33万円のマイナス
投資及び出資金
2.5億円 / 2.5億円3万円のマイナス
貸付金
10.1億円 / 10.1億円442万円のマイナス
繰出金
23億円 / 24.1億円1億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
300億円 / 281億円18.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 300億円、決算は 281億円。決算は予算より 18.3億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.2億円に対して決算は 12.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.5万円
52.2万円
68.7万円
民生費
16.3万円
18.7万円
21.4万円
教育費
4.2万円
5.9万円
7.3万円
土木費
2.9万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 42.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 18.7万円)で低いほう、教育費は 4.2万円(同 5.9万円)で低いほう、土木費は 2.9万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,551人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
38.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,551人で 38.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,501人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,773円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。