恵那市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 2,736万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（16,856件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,736万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,472万円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,004円、住民税控除額は 3,475円、差し引きは 602円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「地域・産業振興」4,382万円、「スポーツ・文化振興」3,573万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 387万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 327億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 72万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 106億円（30.1%）、地方税 71.4億円（20.3%）、地方債 38.8億円（11%）。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.7億円（27.1%）、教育費 57億円（17.4%）、総務費 55.5億円（17%）。
性質別?では、普通建設事業費 58.7億円、人件費 52.6億円、物件費 51.3億円、扶助費 45.1億円、補助費等 38.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 297億円から令和6年度の 327億円へ、10.3%増えました。歳入総額は 351億円で、令和5年度より 11.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.3%増、71.5%増、4.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 327億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,291円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費55.5億円歳出の17%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 49.2億円 | 88.7% | 10.8万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 4.6% | 5,589円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 2% | 2,436円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2.1% | 2,595円 | 令和5年度の 9.5倍 | |
| 統計調査費 | 1.3億円 | 2.4% | 2,932円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 監査委員費 | 1,120万円 | 0.2% | 247円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 55.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
民生費88.7億円歳出の27.1%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.9億円 | 37.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 老人福祉費 | 22.1億円 | 24.9% | 4.9万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 児童福祉費 | 31.2億円 | 35.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 生活保護費 | 2.5億円 | 2.8% | 5,551円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 80%増 |
令和6年度の民生費 88.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費31.8億円歳出の9.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.1億円 | 60% | 4.2万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 結核対策費 | 1,858万円 | 0.6% | 409円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 清掃費 | 12.6億円 | 39.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の衛生費 31.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
労働費5,744万円歳出の0.2%・1人あたり 1,264円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,744万円 | 100% | 1,264円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の労働費 5,744万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52.2%。
農林水産業費12.1億円歳出の3.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.9億円 | 48.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 畜産業費 | 3,164万円 | 2.6% | 696円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 12.4% | 3,316円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 36.3% | 9,690円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費7.7億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 12.5%減
令和6年度の商工費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
土木費32.7億円歳出の10%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,041万円 | 2.5% | 1,770円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.3億円 | 43.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 3.7% | 2,661円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.6億円 | 17.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.7億円 | 26.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,812万円 | 3% | 2,160円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 3.2% | 2,276円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の土木費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費9.1億円歳出の2.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 9.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費57億円歳出の17.4%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 71.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5億円 | 8.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 小学校費 | 16.2億円 | 28.4% | 3.6万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 中学校費 | 14.9億円 | 26.2% | 3.3万円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 高等学校費 | 109万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 3.4% | 4,232円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 13% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.4億円 | 6% | 7,551円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.1億円 | 14.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の教育費 57億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 43.2%、借金（地方債）が 46.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
災害復旧費2.7億円歳出の0.8%・1人あたり 5,883円令和5年度より 22.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 44.4% | 2,613円 | 令和5年度より 53.9%増 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 55.6% | 3,270円 | 令和5年度より 43.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.1%。ほかに借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
公債費27.4億円歳出の8.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 27.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 71.4億円。大きいのは、固定資産税が 36億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 20.6億円（28.8%）、市町村たばこ税が 3.8億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 45.1億円のうち、社会福祉費が 21.7億円（48%）、児童福祉費が 19.2億円（42.6%）、生活保護費が 2.1億円（4.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（60.6%）、生活扶助が 4,930万円（23%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 250億円、1人あたり 55.1万円。積立金?（基金?）は 209億円、1人あたり 46万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 277億円から令和6年度の 327億円へ、18.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 337億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 342億円、決算は 327億円。決算は予算より 15.1億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 60.6億円に対して決算は 51.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 12.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 7.2万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,783人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,472万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,783人で 23.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,472万円、道府県民税分は 6,315万円。控除を受けたのは 2,597人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,475円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。