美濃加茂市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（15,678件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 5.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,660円、住民税控除額は 5,173円、差し引きは 2,751円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.7億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7,831万円、「安心・安全・防災」7,420万円、「教育・人づくり」4,555万円。指定額の合計は受入額の 95.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 10.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 251億円。人口 5.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 92.3億円（34.7%）、国庫支出金 46.2億円（17.4%）、地方交付税 30.4億円（11.4%）。寄附金は 2.7億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円（40.3%）、教育費 37.4億円（14.9%）、総務費 36.2億円（14.4%）。
性質別?では、扶助費 65億円、物件費 48.4億円、補助費等 36.8億円、人件費 35.7億円、普通建設事業費 24.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 234億円から令和6年度の 251億円へ、7.2%増えました。歳入総額は 266億円で、令和5年度より 6.1%増えました。目的別では、民生費は 15%増、教育費は 29.7%増、総務費は 9.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 251億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等?）が 64.6%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,824円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費36.2億円歳出の14.4%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 9.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.5億円 | 87% | 5.5万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 7.6% | 4,749円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 3.6% | 2,256円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 選挙費 | 4,864万円 | 1.3% | 844円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 統計調査費 | 545万円 | 0.2% | 95円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,152万円 | 0.3% | 200円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の総務費 36.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
民生費101億円歳出の40.3%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.8億円 | 32.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 老人福祉費 | 15億円 | 14.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 児童福祉費 | 48.6億円 | 48.1% | 8.4万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 生活保護費 | 4.7億円 | 4.6% | 8,133円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の民生費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.9%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費16.7億円歳出の6.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.3億円 | 61.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健所費 | 862万円 | 0.5% | 149円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 清掃費 | 6.3億円 | 37.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費8,368万円歳出の0.3%・1人あたり 1,452円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,368万円 | 100% | 1,452円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の労働費 8,368万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.4億円歳出の1.4%・1人あたり 5,922円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 37.2% | 2,202円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 畜産業費 | 9万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 8,971万円 | 26.3% | 1,556円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 36.5% | 2,162円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。残りの 11.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7.2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の商工費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27%。
土木費25.3億円歳出の10.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,123万円 | 0.4% | 195円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.4億円 | 37.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 河川費 | 3,710万円 | 1.5% | 644円 | 令和5年度より 58.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,962万円 | 1.6% | 687円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 6.7% | 2,923円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.8億円 | 42.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 6.1% | 2,691円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 4% | 1,748円 | 令和5年度より 2.7%減 |
令和6年度の土木費 25.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費6.9億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費37.4億円歳出の14.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 29.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.9億円 | 26.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 小学校費 | 5億円 | 13.3% | 8,652円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 4.1% | 2,655円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 幼稚園費 | 6,085万円 | 1.6% | 1,056円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 16% | 1万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.3億円 | 19.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.1億円 | 19% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の教育費 37.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
災害復旧費6万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 84.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6万円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 84.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 6万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費14.5億円歳出の5.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 92.3億円で、固定資産税が 40.3億円（43.6%）、個人市町村民税（所得割）が 28.1億円（30.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.5億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 65億円のうち、児童福祉費が 34.8億円（53.6%）、社会福祉費が 23.3億円（35.8%）、生活保護費が 3.7億円（5.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.1億円（56.4%）、生活扶助が 1.1億円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 89.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 145億円、1人あたり 25.1万円。積立金?（基金?）は 93.2億円、1人あたり 16.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 204億円から令和6年度の 251億円へ、23.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 292億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 251億円で、予算（性質別の合計）の 264億円より 13.1億円少ない額でした（予算の 95%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 55.7億円に対して決算は 48.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 43.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 29,510人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 32.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 29,510人で 32.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,890人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,173円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。