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土岐市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.5億円。差し引きは 4,632万円のプラス。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 4,632万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(23,264件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,632万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 5.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 4,687円、差し引きは 866円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 3億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付1,679万円決済など1,528万円事務9,818万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 5.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円23.2%
  • 分野を指定しない1.3億円22.3%
  • 教育・人づくり1.2億円20.4%
  • 地域・産業振興9,712万円16.4%
  • スポーツ・文化振興5,654万円9.5%
  • 健康・医療・福祉4,700万円7.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」1.2億円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,051件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.4億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 266億円、歳出総額は 255億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税86.2億円32.5%
  • 譲与税・交付金23.6億円8.9%
  • 地方交付税45.7億円17.2%
  • 国庫支出金43.1億円16.2%
  • 都道府県支出金15.3億円5.8%
  • 使用料・手数料3.9億円1.5%
  • 財産収入1.8億円0.7%
  • 地方債18.2億円6.9%
  • 寄附金6.5億円2.5%
  • 繰入金8.9億円3.4%
  • 繰越金6.3億円2.4%
  • 諸収入4.7億円1.8%
  • その他1.3億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費31億円12.2%
  • 民生費93.3億円36.6%
  • 衛生費33.7億円13.2%
  • 労働費2,492万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円0.6%
  • 商工費7.3億円2.8%
  • 土木費31.2億円12.2%
  • 消防費8.9億円3.5%
  • 教育費26.4億円10.3%
  • 公債費19.6億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 86.2億円(32.5%)、地方交付税 45.7億円(17.2%)、国庫支出金 43.1億円(16.2%)。寄附金は 6.5億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 93.3億円(36.6%)、衛生費 33.7億円(13.2%)、土木費 31.2億円(12.2%)。

性質別では、人件費 50.9億円、扶助費 48.3億円、普通建設事業費 36.2億円、補助費等 35.1億円、物件費 30.5億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 32.9万円。積立金基金)は 63.5億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,255
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,255人で 28.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 4,026人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,687円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。