山県市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,344万円。差し引きは 9,881万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,344万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円（13,414件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,344万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,881万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,606万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,833円、差し引きは 4,053円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.7億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「環境・衛生」6,165万円、「まちづくり・市民活動」3,470万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 74.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 3.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 6.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 154億円、歳出総額は 150億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.6億円（34.2%）、地方税 28.1億円（18.3%）、国庫支出金 20億円（13%）。寄附金は 5.7億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 49億円（32.6%）、総務費 27.6億円（18.4%）、公債費 15億円（10%）。
性質別?では、扶助費 27億円、物件費 23.8億円、人件費 22.9億円、補助費等 21.3億円、普通建設事業費 16億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 142億円から令和6年度の 150億円へ、5.9%増えました。歳入総額は 154億円で、令和5年度より 5.3%増えました。目的別では、民生費は 12.1%増、総務費は 8.7%増、公債費は 4.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 150億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等?）が 66.9%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 5,015円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費27.6億円歳出の18.4%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.8億円 | 89.8% | 10.2万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 5.3% | 5,954円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,157万円 | 3% | 3,346円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 選挙費 | 5,327万円 | 1.9% | 2,185円 | 令和5年度の 8.2倍 | |
| 統計調査費 | 37万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 85.3%減 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の総務費 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
民生費49億円歳出の32.6%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 12.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.7億円 | 38.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 老人福祉費 | 11億円 | 22.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 17.3億円 | 35.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 生活保護費 | 2億円 | 4% | 8,011円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 災害救助費 | 36万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 42.9%減 |
令和6年度の民生費 49億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
衛生費14.5億円歳出の9.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 39.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 清掃費 | 8.8億円 | 60.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の衛生費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 70%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
労働費200万円歳出の0%・1人あたり 82円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 200万円 | 100% | 82円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 200万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費7.8億円歳出の5.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 16.3% | 5,209円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 畜産業費 | 133万円 | 0.2% | 54円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 農地費 | 5億円 | 64% | 2万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 19.5% | 6,219円 | 令和5年度より 54%増 | |
| 水産業費 | 48万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費2.2億円歳出の1.5%・1人あたり 9,135円令和5年度より 34.1%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 38.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費12.2億円歳出の8.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,568万円 | 6.2% | 3,105円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 45.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 河川費 | 9,491万円 | 7.8% | 3,894円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,092万円 | 4.2% | 2,089円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 32.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,637万円 | 3% | 1,492円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 住宅費 | 1,351万円 | 1.1% | 554円 | 令和5年度より 28.9%増 |
令和6年度の土木費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。ほかに借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
消防費7.9億円歳出の5.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 39.2%増
令和6年度の消防費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
教育費12.9億円歳出の8.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 14.4% | 7,607円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 10.2% | 5,374円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 28.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 11.2% | 5,916円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 16.2% | 8,581円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 79.8%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
公債費15億円歳出の10%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の公債費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 28.1億円。大きいのは、固定資産税が 13.6億円（48.3%）、個人市町村民税（所得割）が 10.3億円（36.5%）、市町村たばこ税が 1.4億円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 27億円のうち、社会福祉費が 13.5億円（50%）、児童福祉費が 10.3億円（38.2%）、生活保護費が 1.8億円（6.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.1億円（60.1%）、生活扶助が 4,769万円（26.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 113億円、1人あたり 46.2万円。積立金?（基金?）は 80.6億円、1人あたり 33.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 130億円から令和6年度の 150億円へ、15.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 178億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 160億円、決算は 150億円。決算は予算より 9.3億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 15.6億円に対して決算は 12億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.6万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.1万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,673人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,606万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,673人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,344万円、うち市町村民税分は 5,606万円、道府県民税分は 3,738万円。控除を受けたのは 1,535人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,833円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。