瑞穂市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。差し引きは 8,510万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（32,631件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,510万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 6,844円、差し引きは 1,512円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.9億円、「安心・安全・防災」1.6億円、「分野を指定しない」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 232億円、歳出総額は 225億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 40万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 73.2億円（31.5%）、国庫支出金 39.2億円（16.9%）、地方交付税 36.7億円（15.8%）。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.9億円（43.9%）、総務費 34.7億円（15.4%）、教育費 26.8億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 60.2億円、人件費 37億円、物件費 36.9億円、補助費等 26.5億円、普通建設事業費 25.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 208億円から令和6年度の 225億円へ、8.4%増えました。歳入総額は 232億円で、令和5年度より 7.2%増えました。目的別では、民生費は 13.7%増、総務費は 2.7%減、教育費は 10.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 225億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等?）が 64.6%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 2,724円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費34.7億円歳出の15.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.4億円 | 87.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 6% | 3,706円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 4.1% | 2,518円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 選挙費 | 5,660万円 | 1.6% | 1,006円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 統計調査費 | 305万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 監査委員費 | 1,832万円 | 0.5% | 326円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の総務費 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
民生費98.9億円歳出の43.9%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27.1億円 | 27.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 老人福祉費 | 14.4億円 | 14.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 児童福祉費 | 52.1億円 | 52.7% | 9.3万円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 生活保護費 | 5.3億円 | 5.3% | 9,346円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 災害救助費 | 155万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 32.4%減 |
令和6年度の民生費 98.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
衛生費17.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 36.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 清掃費 | 10.8億円 | 63.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 17.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 15.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費500万円歳出の0%・1人あたり 89円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 500万円 | 100% | 89円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 500万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,272円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,464万円 | 74% | 1,682円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 農地費 | 3,318万円 | 26% | 590円 | 令和5年度より 39.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
商工費4,302万円歳出の0.2%・1人あたり 765円令和5年度より 69.6%減
令和6年度の商工費 4,302万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.5%。
土木費22.8億円歳出の10.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 41.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5% | 2,023円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 38% | 1.5万円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 河川費 | 5.7億円 | 25% | 1万円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 7,130万円 | 3.1% | 1,267円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,443万円 | 1.9% | 790円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 13.4% | 5,449円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3億円 | 13.3% | 5,397円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 住宅費 | 345万円 | 0.2% | 61円 | 令和5年度より 48.6%減 |
令和6年度の土木費 22.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
消防費10.8億円歳出の4.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 14.2%増
令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
教育費26.8億円歳出の11.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 18% | 8,579円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 小学校費 | 4億円 | 15.1% | 7,188円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 中学校費 | 5.6億円 | 20.8% | 9,902円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 4.7% | 2,221円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 16.4% | 7,805円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,661万円 | 3.2% | 1,539円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.9億円 | 21.9% | 1万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の教育費 26.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費10.9億円歳出の4.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の公債費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 73.2億円のうち、固定資産税が 34.1億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 29.6億円（40.4%）、市町村たばこ税が 3.4億円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 60.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 33.4億円（55.4%）、社会福祉費が 20.5億円（34%）、生活保護費が 4.7億円（7.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円（50.6%）、生活扶助が 1.5億円（30.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 87.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 19.4万円。積立金?（基金?）は 135億円、1人あたり 24万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 175億円から令和6年度の 225億円へ、29.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 247億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 231億円、決算は 225億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 54.5億円に対して決算は 60.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 4.8万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.1万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,348人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,348人で 33.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,765人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,844円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。