飛騨市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,343万円。差し引きは 6.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,343万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円（52,919件）、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,343万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,806万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6万円、住民税控除額は 2,978円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 12.9億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」3.4億円、「まちづくり・市民活動」3.2億円、「健康・医療・福祉」2.2億円。指定額の合計は受入額の 68.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 12.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 20.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 228億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 107.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.3億円（32%）、地方税 36.9億円（15.3%）、繰入金 28.4億円（11.8%）。寄附金は 16.6億円で、歳入総額の 6.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 58.8億円（25.8%）、民生費 46億円（20.1%）、土木費 33.9億円（14.8%）。
性質別?では、物件費 35億円、人件費 33.2億円、普通建設事業費 32.5億円、補助費等 29.8億円、積立金 23.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 228億円、歳入総額は 242億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.8%減、歳入は 7%減。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 30.5%減、1.1%増、20.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 228億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 5,009円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費58.8億円歳出の25.8%・1人あたり 27.6万円令和5年度より 30.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 55.3億円 | 94% | 26万円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 2.4% | 6,652円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 1.7% | 4,738円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 選挙費 | 3,680万円 | 0.6% | 1,728円 | 令和5年度より 93.1%増 | |
| 統計調査費 | 6,464万円 | 1.1% | 3,035円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 監査委員費 | 890万円 | 0.2% | 418円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の総務費 58.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
民生費46億円歳出の20.1%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.3億円 | 41.9% | 9.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 老人福祉費 | 11.9億円 | 25.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 児童福祉費 | 14.2億円 | 30.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 生活保護費 | 6,879万円 | 1.5% | 3,230円 | 令和5年度より 30.7%減 | |
| 災害救助費 | 115万円 | 0% | 54円 | 令和5年度より 34.7%減 |
令和6年度の民生費 46億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
衛生費17.6億円歳出の7.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 7.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.4億円 | 53.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 結核対策費 | 631万円 | 0.4% | 296円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 清掃費 | 8.1億円 | 46.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の衛生費 17.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.9%。
労働費2,361万円歳出の0.1%・1人あたり 1,108円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,361万円 | 100% | 1,108円 | 令和5年度より 30.5%増 |
令和6年度の労働費 2,361万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.6%。
農林水産業費9.6億円歳出の4.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 14.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.2億円 | 43.4% | 2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 畜産業費 | 7,288万円 | 7.6% | 3,422円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 農地費 | 1億円 | 10.6% | 4,806円 | 令和5年度より 67.2%減 | |
| 林業費 | 3.7億円 | 38.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
商工費14.4億円歳出の6.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 26.8%増
令和6年度の商工費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.6%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.9%。
土木費33.9億円歳出の14.8%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 6.3% | 9,955円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 18.1億円 | 53.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 河川費 | 5,194万円 | 1.5% | 2,439円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,684万円 | 2.6% | 4,078円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,803万円 | 1.4% | 2,255円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.7億円 | 31.4% | 5万円 | 令和5年度より 32.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 995万円 | 0.3% | 467円 | 令和5年度の 23.8倍 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 3.2% | 5,122円 | 令和5年度より 39.3%減 |
令和6年度の土木費 33.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費9.2億円歳出の4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 25.3%増
令和6年度の消防費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 14.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
教育費18.1億円歳出の7.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 24.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 13.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 7.5% | 6,342円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2,575万円 | 1.4% | 1,209円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 28% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 9.7% | 8,278円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 15.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.1%。
災害復旧費2.3億円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 71.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,772万円 | 11.8% | 1,302円 | 令和5年度の 9.1倍 | |
| 公共土木施設 | 2.1億円 | 87.7% | 9,639円 | 令和5年度の 892.4倍 | |
| その他の施設 | 110万円 | 0.5% | 51円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.9%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費17億円歳出の7.5%・1人あたり 8万円令和5年度より 15.4%減
令和6年度の公債費 17億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 36.9億円で、固定資産税が 21億円（56.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9.6億円（26%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.5億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 22.6億円のうち、社会福祉費が 11.7億円（51.7%）、児童福祉費が 8.9億円（39.2%）、老人福祉費が 1.3億円（5.7%）。生活保護費 4,756万円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2,911万円（61.2%）、生活扶助が 1,230万円（25.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 90.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 105億円、1人あたり 49.5万円。積立金?（基金?）は 143億円、1人あたり 66.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 207億円から 228億円へ、10.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 245億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 238億円、決算は 228億円。決算は予算より 9.7億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 33.3億円に対して決算は 29.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 107.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.6万円（中央値 19.5万円）で高いほう、教育費は 8.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 15.9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,773人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,806万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,773人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,343万円、うち市町村民税分は 3,806万円、道府県民税分は 2,537万円。控除を受けたのは 1,145人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,978円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。