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飛騨市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,343万円。差し引きは 6.7億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 12.9億円(令和7年度)差し引き 6.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,343万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.9億円(52,919件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,343万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,806万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6万円、住民税控除額は 2,978円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.9億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附12.9億円返礼品の調達3.2億円返礼品の送付6,664万円広報438万円決済など2,203万円事務1.3億円手元に残る分7.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 12.9億円の 42.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.4億円26.8%
  • まちづくり・市民活動3.2億円25.1%
  • 健康・医療・福祉2.2億円16.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「教育・人づくり」3.4億円、「まちづくり・市民活動」3.2億円、「健康・医療・福祉」2.2億円。指定額の合計は受入額の 68.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 132,475件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 280万円、令和7年度は 12.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 20.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 228億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 107.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税36.9億円15.3%
  • 譲与税・交付金10.8億円4.5%
  • 地方交付税77.3億円32%
  • 国庫支出金19.3億円8%
  • 都道府県支出金11.8億円4.9%
  • 使用料・手数料2.5億円1%
  • 財産収入5,837万円0.2%
  • 地方債14.6億円6%
  • 寄附金16.6億円6.9%
  • 繰入金28.4億円11.8%
  • 繰越金14.8億円6.1%
  • 諸収入6.7億円2.8%
  • その他1.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.5%
  • 総務費58.8億円25.8%
  • 民生費46億円20.1%
  • 衛生費17.6億円7.7%
  • 労働費2,361万円0.1%
  • 農林水産業費9.6億円4.2%
  • 商工費14.4億円6.3%
  • 土木費33.9億円14.8%
  • 消防費9.2億円4%
  • 教育費18.1億円7.9%
  • 災害復旧費2.3億円1%
  • 公債費17億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.3億円(32%)、地方税 36.9億円(15.3%)、繰入金 28.4億円(11.8%)。寄附金は 16.6億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 58.8億円(25.8%)、民生費 46億円(20.1%)、土木費 33.9億円(14.8%)。

性質別では、物件費 35億円、人件費 33.2億円、普通建設事業費 32.5億円、補助費等 29.8億円、積立金 23.3億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高66.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 105億円、1人あたり 49.5万円。積立金基金)は 143億円、1人あたり 66.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,773
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,806万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,773人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,343万円、うち市町村民税分は 3,806万円、道府県民税分は 2,537万円。控除を受けたのは 1,145人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,978円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。