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本巣市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 4億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 10.7億円(令和7年度)差し引き 4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.7億円(36,954件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,839万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 5,026円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.7億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.7億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付4,972万円広報561万円決済など1,619万円事務1.6億円その他の費用34万円手元に残る分5.6億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.7億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円16.5%
  • 子ども・子育て1.6億円14.8%
  • 環境・衛生8,031万円7.5%
  • 安心・安全・防災8,031万円7.5%
  • 健康・医療・福祉2,741万円2.6%
  • 地域・産業振興1,374万円1.3%
  • 観光・交流・定住促進1,374万円1.3%
  • スポーツ・文化振興867万円0.8%
  • 教育・人づくり867万円0.8%
  • まちづくり・市民活動252万円0.2%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.6億円、「環境・衛生」8,031万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 53.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,922件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 10.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 198億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.2億円25.7%
  • 譲与税・交付金15.6億円7.4%
  • 地方交付税53.3億円25.3%
  • 国庫支出金20.9億円9.9%
  • 都道府県支出金10億円4.8%
  • 使用料・手数料1.9億円0.9%
  • 財産収入1億円0.5%
  • 地方債13.8億円6.6%
  • 寄附金10.4億円4.9%
  • 繰入金16億円7.6%
  • 繰越金7.5億円3.6%
  • 諸収入5.7億円2.7%
  • その他1,501万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費38.4億円19.3%
  • 民生費50.5億円25.4%
  • 衛生費14.8億円7.5%
  • 労働費305万円0%
  • 農林水産業費5.4億円2.7%
  • 商工費5.3億円2.7%
  • 土木費24.4億円12.3%
  • 消防費15.1億円7.6%
  • 教育費25.1億円12.7%
  • 公債費17.9億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.2億円(25.7%)、地方交付税 53.3億円(25.3%)、国庫支出金 20.9億円(9.9%)。寄附金は 10.4億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.5億円(25.4%)、総務費 38.4億円(19.3%)、教育費 25.1億円(12.7%)。

性質別では、物件費 37.9億円、人件費 32億円、補助費等 31.4億円、普通建設事業費 29億円、扶助費 26.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 198億円で、令和5年度より 15.2%減りました。歳入総額は 211億円で、12.7%減りました。目的別では、民生費は 11%増、総務費は 40.2%減、教育費は 23.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)14.7億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.5億円4.8%
  • 借金(地方債)13.4億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円68.7%
  • その他24.5億円12.4%

令和6年度の歳出全体 198億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 4,608円令和5年度より 6.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費38.4億円歳出の19.3%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 40.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費35.1億円91.4%10.7万円令和5年度より 42.4%減
徴税費1.8億円4.7%5,533円令和5年度より 9%減
戸籍・住民基本台帳費9,770万円2.5%2,995円令和5年度より 23.1%増
選挙費3,143万円0.8%963円令和5年度より 10.9%増
統計調査費1,772万円0.5%543円令和5年度より 44.8%増
監査委員費74万円0%23円令和5年度より 18.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,227万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,634万円2.5%
  • 借金(地方債)3億円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)24.5億円63.8%
  • その他9.2億円24%

令和6年度の総務費 38.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24%。

民生費50.5億円歳出の25.4%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 11%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.8億円43.3%6.7万円令和5年度より 12.8%増
老人福祉費13.1億円25.9%4万円令和5年度より 3.8%増
児童福祉費14.2億円28.2%4.4万円令和5年度より 18%増
生活保護費1.3億円2.6%4,059円令和5年度より 7.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.1億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円59%
  • その他3.2億円6.3%

令和6年度の民生費 50.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.7%、自前の税など(一般財源等)が 59%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

衛生費14.8億円歳出の7.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 15.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.9億円53.2%2.4万円令和5年度より 22.8%減
清掃費6.9億円46.8%2.1万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,683万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,709万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円79.8%
  • その他2.4億円15.9%

令和6年度の衛生費 14.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。残りの 15.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費305万円歳出の0%・1人あたり 93円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費305万円100%93円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)5万円1.6%
  • その他300万円98.4%

令和6年度の労働費 305万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 98.4%。

農林水産業費5.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 42.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円47.2%7,773円令和5年度より 7.1%増
畜産業費112万円0.2%34円令和5年度の 2.3倍
農地費1.5億円28.5%4,694円令和5年度より 74%減
林業費1.3億円24.1%3,978円令和5年度より 21%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円28.8%
  • 借金(地方債)2,560万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円54.2%
  • その他6,585万円12.2%

令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.8%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

商工費5.3億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 20.1%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円79.4%
  • その他1.1億円20.6%

令和6年度の商工費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

土木費24.4億円歳出の12.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 16.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円6.4%4,801円令和5年度より 15%増
道路橋りょう費11.1億円45.5%3.4万円令和5年度より 41.8%減
河川費3,725万円1.5%1,142円令和5年度より 31.6%増
都市計画費(街路)715万円0.3%219円令和5年度の 26.5倍
都市計画費(公園)2.6億円10.7%7,952円令和5年度より 47.4%減
都市計画費(下水道)8.2億円33.6%2.5万円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(区画整理等)688万円0.3%211円令和5年度より 54.1%減
住宅費4,110万円1.7%1,260円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円9%
  • 県のお金(都道府県支出金)169万円0.1%
  • 借金(地方債)3億円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円67.9%
  • その他2.7億円10.9%

令和6年度の土木費 24.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 12.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

消防費15.1億円歳出の7.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 59.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)220万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)47万円0%
  • 借金(地方債)6億円39.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円44.7%
  • その他2.3億円15.4%

令和6年度の消防費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 39.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

教育費25.1億円歳出の12.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 23.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円16.2%1.2万円令和5年度より 5.9%増
小学校費3.8億円15.2%1.2万円令和5年度より 13.4%減
中学校費1.3億円5.3%4,076円令和5年度より 29.1%減
幼稚園費6.1億円24.1%1.9万円令和5年度より 54.4%減
社会教育費3.4億円13.6%1万円令和5年度より 7.4%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円5.5%4,269円令和5年度より 2.2%増
保健体育費(学校給食)5億円20.1%1.5万円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,877万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,931万円1.6%
  • 借金(地方債)1.2億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円81.2%
  • その他3億円11.8%

令和6年度の教育費 25.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

公債費17.9億円歳出の9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円99.7%
  • その他535万円0.3%

令和6年度の公債費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,127万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)14.5億円26.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円4.3%
  • 固定資産税31.4億円58%
  • 軽自動車税1.3億円2.4%
  • 市町村たばこ税2.5億円4.7%
  • その他2,586万円0.5%

令和6年度の市町村税 54.2億円のうち、固定資産税が 31.4億円(58%)、個人市町村民税(所得割)が 14.5億円(26.8%)、市町村たばこ税が 2.5億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.5億円59.3%
  • 老人福祉費2,617万円1%
  • 児童福祉費8.8億円33.6%
  • 生活保護費1.3億円4.8%
  • 衛生費268万円0.1%
  • 教育費3,262万円1.2%

棒は生活保護費 1.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円100%

令和6年度の扶助費 26.2億円のうち、社会福祉費が 15.5億円(59.3%)、児童福祉費が 8.8億円(33.6%)、生活保護費が 1.3億円(4.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 1.3億円(100%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率56.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 56.0%。

地方債(借入金)の現在高は 232億円、1人あたり 71.1万円。積立金(基金)は 52.7億円、1人あたり 16.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 198億円で、令和元年度の 161億円より 23.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 234億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
32.8億円 / 32億円7,567万円のマイナス
物件費
49.8億円 / 37.9億円11.9億円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 3.9億円5,429万円のプラス
扶助費
21.9億円 / 26.2億円4.3億円のプラス
補助費等
31.4億円 / 31.4億円132万円のマイナス
普通建設事業費
28.5億円 / 29億円4,447万円のプラス
公債費
17.9億円 / 17.9億円191万円のマイナス
積立金
4.3億円 / 4.3億円64万円のマイナス
貸付金
2,300万円 / 2,300万円ちょうど 0円
繰出金
15.9億円 / 15.6億円3,082万円のマイナス
予備費
7,300万円 / ——
合計
207億円 / 198億円8.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 198億円で、予算(性質別の合計)の 207億円より 8.4億円少ない額でした(予算の 95.9%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 49.8億円に対して決算は 37.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
15.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
6.6万円
7.3万円
土木費
7.5万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.5万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 7.7万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 7.5万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,865人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,839万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,865人で 16.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,839万円、道府県民税分は 6,560万円。控除を受けたのは 2,495人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,026円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。