海津市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円で、差し引きは 9,133万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,500万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,454万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,500万円（1,420件）、その募集などにかかった費用は 1,454万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,133万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,708万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,129円、住民税控除額は 3,607円、差し引きは 2,947円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,454万円で、受入額 3,500万円の 41.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,288万円、「健康・医療・福祉」769万円、「地域・産業振興」443万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 3,500万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 190億円、歳出総額は 184億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.5億円（30.2%）、地方税 40億円（21%）、地方債 23.8億円（12.5%）。寄附金は 8,522万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.9億円（30.3%）、総務費 36.1億円（19.6%）、教育費 25.1億円（13.7%）。
性質別?では、扶助費 33.3億円、物件費 30.8億円、人件費 30.2億円、補助費等 25.2億円、普通建設事業費 19.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 179億円から令和6年度の 184億円へ、2.6%増えました。歳入総額は 190億円で、令和5年度より 1.6%増えました。目的別では、民生費は 5.1%増、総務費は 72.3%増、教育費は 15.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 184億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,967円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費36.1億円歳出の19.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 72.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.6億円 | 90.3% | 10.5万円 | 令和5年度より 78.2%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 5.4% | 6,312円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,598万円 | 2.7% | 3,097円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 選挙費 | 4,002万円 | 1.1% | 1,291円 | 令和5年度の 13.6倍 | |
| 統計調査費 | 431万円 | 0.1% | 139円 | 令和5年度より 56.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,541万円 | 0.4% | 497円 | 令和5年度より 11.3%減 |
令和6年度の総務費 36.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、借金（地方債）が 34%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費55.9億円歳出の30.3%・1人あたり 18万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 22億円 | 39.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 21.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 児童福祉費 | 20.2億円 | 36.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 生活保護費 | 1.8億円 | 3.3% | 5,947円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 災害救助費 | 13万円 | 0% | 4円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の民生費 55.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費11.7億円歳出の6.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.3億円 | 36.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 結核対策費 | 21万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 63.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の衛生費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 87%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費5,208万円歳出の0.3%・1人あたり 1,680円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,208万円 | 100% | 1,680円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の労働費 5,208万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
農林水産業費7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 31.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.6億円 | 52.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 畜産業費 | 3,305万円 | 4.7% | 1,066円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 41.5% | 9,320円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 林業費 | 978万円 | 1.4% | 316円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 水産業費 | 200万円 | 0.3% | 65円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
商工費5億円歳出の2.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 35.7%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 28.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.9億円歳出の8.1%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 19.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 7.8% | 3,757円 | 令和5年度より 62.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 19.6% | 9,407円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 9% | 4,322円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,173万円 | 3.5% | 1,669円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.3億円 | 56% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,125万円 | 1.4% | 685円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 住宅費 | 3,965万円 | 2.7% | 1,279円 | 令和5年度より 41.6%減 |
令和6年度の土木費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 82%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費9.3億円歳出の5%・1人あたり 3万円令和5年度より 33.1%増
令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費25.1億円歳出の13.7%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 6.7% | 5,439円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 小学校費 | 4.3億円 | 17% | 1.4万円 | 令和5年度より 64.3%減 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 8.7% | 7,072円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3.9億円 | 15.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 社会教育費 | 5.8億円 | 23% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.2億円 | 28.6% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,392万円 | 0.6% | 449円 | 令和5年度より 96.1%減 |
令和6年度の教育費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
公債費17.4億円歳出の9.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 40億円で、固定資産税が 19.9億円（49.7%）、個人市町村民税（所得割）が 14億円（35%）、市町村たばこ税が 2億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 14.6億円（43.7%）、児童福祉費が 13.7億円（41.3%）、教育費が 3.4億円（10.2%）。生活保護費 1.6億円のうち、医療扶助が 8,599万円（54.1%）、生活扶助が 4,821万円（30.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 30.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 56.1万円。積立金?（基金?）は 72.8億円、1人あたり 23.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 148億円から令和6年度の 184億円へ、24.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 196億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 188億円、決算は 184億円。決算は予算より 3.9億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34億円に対して決算は 25.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 59.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 8.1万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.8万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,491人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,708万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,491人で 15.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,708万円、道府県民税分は 4,472万円。控除を受けたのは 1,855人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。