笠松町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,902万円で、差し引きは 9,924万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,902万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,096万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,902万円（4,317件）、その募集などにかかった費用は 3,096万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,924万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,238万円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,156円、住民税控除額は 6,277円、差し引きは 4,537円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,096万円で、受入額 6,902万円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 61万円、令和7年度は 6,902万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 88.3億円、歳出総額は 82.4億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.3億円（32%）、地方交付税 15.6億円（17.6%）、国庫支出金 14億円（15.9%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33億円（40.1%）、総務費 10.9億円（13.2%）、衛生費 10.7億円（13%）。
性質別?では、扶助費 21.6億円、物件費 17.3億円、補助費等 12.4億円、人件費 10.5億円、繰出金 8.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 82.4億円、歳入総額は 88.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.4%増、歳入は 5.4%増。目的別では、民生費は 12.4%増、総務費は 4.5%増、衛生費は 0.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 82.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等?）が 68.5%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,791万円歳出の0.8%・1人あたり 3,105円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の議会費 6,791万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.9億円歳出の13.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.5億円 | 77.8% | 3.9万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 11.3% | 5,605円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,457万円 | 8.7% | 4,324円 | 令和5年度より 93.5%増 | |
| 選挙費 | 2,318万円 | 2.1% | 1,060円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 統計調査費 | 53万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の総務費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
民生費33億円歳出の40.1%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.3億円 | 37.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 8.4億円 | 25.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 児童福祉費 | 12.3億円 | 37.4% | 5.6万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 災害救助費 | 7万円 | 0% | 3円 | — |
令和6年度の民生費 33億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費10.7億円歳出の13%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 33.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 結核対策費 | 95万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 清掃費 | 7.1億円 | 66.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の衛生費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
農林水産業費4,395万円歳出の0.5%・1人あたり 2,010円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,431万円 | 55.3% | 1,111円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 農地費 | 1,723万円 | 39.2% | 788円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 林業費 | 242万円 | 5.5% | 110円 | 令和5年度の 30.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 4,395万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,213万円歳出の0.8%・1人あたり 2,841円令和5年度より 12.7%増
令和6年度の商工費 6,213万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 40.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.3億円歳出の8.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,806万円 | 9.3% | 3,112円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 46.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 42.6%増 | |
| 河川費 | 1,850万円 | 2.5% | 846円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,075万円 | 8.3% | 2,777円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 28.3% | 9,447円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,636万円 | 5% | 1,662円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
消防費3.8億円歳出の4.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費9.7億円歳出の11.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 30.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 17.4% | 7,696円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 中学校費 | 8,196万円 | 8.5% | 3,747円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 18.1% | 8,019円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,905万円 | 4% | 1,785円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 21.7% | 9,628円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
公債費5.3億円歳出の6.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 11.2%減
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 28.3億円。大きいのは、固定資産税が 12.9億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 11.5億円（40.8%）、市町村たばこ税が 1.4億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.1億円（51.3%）、社会福祉費が 8.8億円（40.7%）、教育費が 1.5億円（7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.66（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 89.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は 38.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 58.7億円、1人あたり 26.8万円。積立金?（基金?）は 21.7億円、1人あたり 9.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.7億円から 82.4億円へ、21.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 94.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 86.5億円、決算は 82.4億円。決算は予算より 4.1億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.8億円に対して決算は 12.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 37.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 3.3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,922人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,238万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,922人で 12.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,238万円、道府県民税分は 5,492万円。控除を受けたのは 2,022人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,277円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。