垂井町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5,461万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 8,492万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,461万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,716万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,461万円（1,156件）、その募集などにかかった費用は 2,716万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,492万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,742万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,143円、住民税控除額は 4,410円、差し引きは 3,333円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,716万円で、受入額 5,461万円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,831万円、「子ども・子育て」1,486万円、「教育・人づくり」1,322万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 33万円、令和7年度は 5,461万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 111億円、歳出総額は 106億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 36.6億円（33.1%）、地方交付税 22.7億円（20.5%）、国庫支出金 14.8億円（13.4%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 40.5億円（38.2%）、総務費 13.6億円（12.9%）、教育費 13.6億円（12.8%）。
性質別?では、人件費 21.4億円、扶助費 20.6億円、物件費 16.7億円、補助費等 14.5億円、普通建設事業費 12.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 109億円から令和6年度の 106億円へ、2.4%減りました。歳入総額は 111億円で、令和5年度より 2.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 12.4%増、44.5%減、14.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 106億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,162万円歳出の0.9%・1人あたり 3,596円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の議会費 9,162万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費13.6億円歳出の12.9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 44.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.4億円 | 83.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 8.8% | 4,698円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,693万円 | 4.9% | 2,627円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 選挙費 | 2,656万円 | 2% | 1,043円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 統計調査費 | 516万円 | 0.4% | 202円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
民生費40.5億円歳出の38.2%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.2億円 | 42.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 老人福祉費 | 8.7億円 | 21.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 14.5億円 | 35.9% | 5.7万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 災害救助費 | 42万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 46.5%減 |
令和6年度の民生費 40.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費7.7億円歳出の7.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 47.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 52.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
労働費755万円歳出の0.1%・1人あたり 296円令和5年度より 51%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 755万円 | 100% | 296円 | 令和5年度より 51%減 |
令和6年度の労働費 755万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
農林水産業費4.3億円歳出の4.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 41.7% | 7,023円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 畜産業費 | 7万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99.3%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 39.5% | 6,662円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 林業費 | 8,049万円 | 18.8% | 3,159円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.1%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費3.8億円歳出の3.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 88.6%増
令和6年度の商工費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
土木費10.1億円歳出の9.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 537万円 | 0.5% | 211円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 32.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 河川費 | 4,498万円 | 4.5% | 1,765円 | 令和5年度より 56.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,330万円 | 6.3% | 2,484円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 44% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,626万円 | 8.5% | 3,385円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 住宅費 | 3,623万円 | 3.6% | 1,422円 | 令和5年度より 15.5%減 |
令和6年度の土木費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費5億円歳出の4.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の消防費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費13.6億円歳出の12.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 14.5% | 7,741円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 39.5% | 2.1万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 1億円 | 7.7% | 4,096円 | 令和5年度より 21.6%減 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 7.6% | 4,033円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,403万円 | 4% | 2,120円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 7.5% | 4,007円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
災害復旧費1,504万円歳出の0.1%・1人あたり 590円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 786万円 | 52.2% | 308円 | — | |
| 公共土木施設 | 719万円 | 47.8% | 282円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,504万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。残りの 65.8%は借金（地方債）。
公債費6.2億円歳出の5.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 36.6億円。大きいのは、固定資産税が 20億円（54.6%）、個人市町村民税（所得割）が 11.8億円（32.3%）、市町村たばこ税が 1.5億円（4.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 20.6億円のうち、社会福祉費が 12.6億円（61.3%）、児童福祉費が 7.6億円（37%）、教育費が 2,789万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 81.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 57.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 88.7億円、1人あたり 34.8万円。積立金?（基金?）は 22.8億円、1人あたり 9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 101億円から令和6年度の 106億円へ、4.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 108億円、決算は 106億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 98.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.2億円に対して決算は 14.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.6万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.8万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 4.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,759人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,742万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,759人で 13.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,742万円、道府県民税分は 4,495万円。控除を受けたのは 1,817人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,410円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。